環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題である。このため、環境庁では、昭和48年3月に公害研修所を設置し、平成2年7月には環境保全の分野における研究と研修の緊密な連携の観点から公害研修所を国立環境研究所の環境研修センターとして統合し、これら国及び地方公共団体の職員等を対象に各種の環境保全に関する研修の充実強化に努めてきた。
　平成2年度末までの研修修了者は18,752名(うち行政関係は15,266名、分析関係は3,486名)に及んでいる。
　平成3年度においては、研修内容等の改善を重ね、各種の行政関係研修、分析関係研修を実施した。