1 国連環境計画(UNEP)等における活動

　UNEPは、昭和47年にストックホルムで開催された国連人間環境会議を契機に、既存の国連システム内の諸機関が行っている環境関係の諸活動を一元的に調整し、かつ、これら諸機関等の環境保全分野での活動を促進することを目的として創設された。UNEPは、国連システム内での環境分野の活動の総合的な調整のほか、その他の国際機関、各国政府、非政府機関とも幅広い協力を行っている。
　UNEPが実施するプログラムは、地球環境モニタリングシステム、国際環境情報源照会システム、国際有害化学物質登録制度等の環境状況把握からなる環境評価、人間居住、生態系、砂漠化、環境と開発、環境法等からなる環境管理及び情報、教育・研修、技術援助からなる支援措置の三つに大別されている。UNEPに対して、我が国は、当初から理事国として、UNEPの管理理事会に参画するとともに、環境基金に対し、平成3年度は710万ドル(米国に次いで世界第2位)を拠出する等多大の貢献を行ってきた。
　平成3年5月には、ケニアのナイロビにおいてUNEPの第16回管理理事会が開催され、軍事紛争と環境、国連緊急環境援助センターの設置、国際環境技術センターの我が国への設立等に関する決議が採択されるとともに、地球サミットに向けUNEP及び管理理事会の役割強化の問題が議論された。
　なお、アジア太平洋地域においてUNEPとの協力関係を持つ国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の主催により平成3年4月にESCAP第47回総会が開催され、地球サミットに向け太平洋地域の環境保全のための地域戦略が採択された。