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第1節 

1 自然環境保全基礎調査の実施

 国土を覆う植生を始め、河川、湖沼、海岸、海域等の自然環境は、そこに生息する野生動物とともに、常に著しく変貌している。従って自然環境を適切に保全するためには、このように変貌する自然環境の現況を的確に把握し、その変化の方向を見すえることが、まず必要である。
 このため、「自然環境保全法」第5条に基づき自然環境保全基礎調査を実施している。この調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的に把握するため、おおむね5年ごとに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。昭和48年度の第1回、53、54年度の第2回及び58年度から62年度にかけて実施した第3回調査に続き、63年度より第4回自然環境保全基礎調査を実施している(第7-1-1図)。
 平成3年度においては、
? 衛生画像の活用により植生の経年変化を把握する「植生調査」


? 動物全般の分布を把握する「動物分布調査」
? 湖沼の改変状況、生物相を調べる「湖沼調査」
? 藻場・干潟・サンゴ礁の現状を把握する「海域生物環境調査」
? 生態系の特性、変動の実態等を解明するための「生態系総合モニタリング調査」
 を実施した。

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