2 公害苦情の処理状況

(1)　公害苦情処理制度
　公害に関する苦情は、地域住民の生活に密着した問題であり、その適切な処理は、住民の生活環境を保全するためにも、また、将来の公害紛争の未然防止のためにも極めて重要である。
　このような観点から、「公害紛争処理法」においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきものと規定されている。このため、都道府県及び市区町村は公害苦情相談員を置くことができることとされている。
　また、公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導、情報の提供を行っている。
(2)　公害苦情の現状
　平成2年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口が新規に受理した苦情件数は7万4,294件で、前年度に比べ2,135件、3.0%の増加となった。
　苦情件数の推移をみると、昭和47年度の8万7,764件をピークにしてその後は減少傾向を示していたが、58年度から再び増加傾向を示し、51年度以来12年ぶりに7万件を超えた63年度以降引き続き、平成2年度も7万件台となっている(第6-1-2図)。
　このうち典型7公害の苦情は4万9,359件(全苦情の66.4%)であり、昭和54年度から10年連続していた5万件台を平成元年度に引き続き割ったのに対し、典型7公害以外の苦情は2万4,935件(同33.6%)で、52年度以降増加傾向で推移しており、典型7公害と典型7公害以外の苦情件数の割合は、2:1の割合となっている(第6-1-3図)。
　典型7公害の苦情について被害の種類別にみると、感覚的・心理的被害が4万919件(典型7公害苦情の82.0%)と最も多く、次いで健康被害が2,269件(同4.6%)、財産被害が2,268件(同4.6%)の順となっている。

(3)　公害苦情の解決状況
　平成元年度において公害苦情の申立てから解決までに要した処理期間をみると、1ヶ月以内に73.5%と約4分の3が解決されており、解決した結果について申立人は、「満足した」が23.7%、「一応満足した」が50.0%となっており、両者を合わせると73.7%となり、申立人の約4分の3がその結果を評価していることになる(第6-1-4図、第6-1-5図)。