2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により各種基準の設定等に資するため、環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術のほか、環境汚染メカニズムの解明等の調査研究を進めているが、平成3年度は、未規制大気汚染物質暴露影響調査研究等を新たに実施する。自然環境の保全に関しては、平成3年度は、自然景観地における集落景観の保全・形成計画手法に関する研究等各種の調査研究を実施する。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省では、中長期的な水需給逼迫化、水質汚濁の進行等の社会問題に対処するため、産業廃水等の再生利用技術に関する調査を実施する。
　運輸省においては、環境改善への要請が高い、内湾の水質の浄化等、高質な海域環境創造技術に関する研究・開発を実施する。
　建設省においては、砂防工事に関わる緑化工法の調査研究のほか、官民連帯共同研究の課題とし、建築物のノン・アスベスト化技術の開発を実施する。
　農林水産省においては、生物機能を活用したバイオプラスチック等の産業用素材の開発等の研究を実施する。