6 地球環境に関する調査研究等の推進

　地球環境の保全を科学的知見に基づき適切に推進し、世界に貢献するため、平成2年6月に地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定した「地球環境保全調査研究等総合推進計画」、同年8月に内閣総理大臣が決定した「地球科学技術に関する研究開発基本計画」等を踏まえつつ次に示す調査研究及び技術開発を実施した。
(1)　調査研究の推進
　地球環境問題は、従来の環境問題に比べて対象のスケールが大きく、関連する分野も多岐にわたるとともに、そのメカニズムや影響など未解明な点も多く残されていることから、地球環境に関する調査研究を総合的に推進する必要がある。さらに、これらの調査研究を進めるにあたっては、地球圏・生物圏国際協同研究計画(IGBP)、世界気候研究計画(WCRP)等の国際的な地球環境計画に参加・連携し調査研究を行う必要がある。
　そこで、従来の調査研究の枠組みに加え、平成2年度から新たに設置された「地球環境研究総合推進費」により、関係省庁の国立試験研究機関等広範な分野の研究機関、研究者の有機的な連携のもとに地球環境研究を学際的、省際的、国際的な観点から総合的に推進することとした。
　平成2年度に実施した主な調査研究は第9-2-1表のとおりである。
　さらに、国立公害研究所を国立環境研究所に改組し、同研究所に地球環境研究センターを設置し、国立防災科学技術センターを防災科学研究所に改組した他、地球環境科学分野における大学等の研究体制の整備・充実を図った。

(2)　技術開発の推進
　汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用等の技術を含め「持続可能な開発」の推進のため、地球環境の変化を緩和するための技術開発を行う必要がある。なお、特定の地球環境問題の解決のための技術が他の環境問題等を起こさないようその開発に当り配慮するとともに、開発途上国に適した技術の開発も推進する必要がある。
　平成2年度に実施した主な技術開発は第9-2-2表のとおりである。