3 環境保全総合調査研究促進調整費による調査研究

　平成2年度に本調整費で行われた主な調査研究は次のとおりである。
　環境庁は、海中公園地区等におけるシロレイシガイダマシによるサンゴ礁被害実態緊急調査、ワシントン条約第8回締約国会議対応緊急調査、ノールトヴェイク宣言への対応を目的とする地球温暖化に関する調査研究、HCFC等過渡的物質の削減方策検討調査、酸性降下物による土壌・植生影響緊急実態把握調査、先端技術環境保全対策調査、阿蘇中岳噴火に伴う降灰現象が阿蘇くじゅう国立公園の植生に与える影響の緊急調査を行った。また、環境庁及び厚生省は、ゴルフ場周辺の水環境中の農薬緊急調査、有害科学物質対策調査を、環境庁及び運輸省は、外航船舶のバラストに含まれる有害プランクトンによる海洋汚染実態調査、大都市地域における大気汚染防止に資する事業の促進調査研究を行った。さらに、環境庁、運輸省及び海上保安庁は、大量油流出事故の防除に係る条約対応のための緊急調査を、環境庁、厚生省及び水産庁は、紙パルプ製造工場に係るダイオキシン緊急調査を行った。