2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概　要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として平成2年度に環境庁に一括計上されたものは、93テーマ、19億2,804万円(前年度105テーマ、22億8,310万円)で、これらの試験研究は、警察庁、北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の13省庁に属する44試験研究機関等において実施された。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　平成2年度に実施した総合研究プロジェクトの数は9で、その内容は次のとおりである。
ア　大気汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、汚染予測評価手法の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き11テーマの研究を実施したほか、新たに、ガスタービンの動的燃焼性能の低公害化等3テーマの研究を実施した。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、産業排水、生活排水等の処理技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き6テーマの研究を実施したほか、新たに、再生紙工場排水の処理技術等3テーマの研究を実施した。
ウ　海洋・湖沼の汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、海洋・湖沼における汚濁現象の解明、汚濁防止技術及び汚濁浄化技術の開発に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き9テーマの研究を実施したほか、新たに、湖沼汚染底質の浄化手法等4テーマの研究を実施した。
エ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　本総合研究は、廃棄物の無公害化処理技術、有効利用技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き3テーマの研究を実施したほか、新たに、ごみ焼却施設における有害物質の低減化等4テーマの研究を実施した。
オ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　本総合研究は、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、自然環境の調査手法の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き5テーマの研究を実施したほか、新たに、野生鳥獣による農林産物被害防止等を目的とした個体群管理手法及び防止技術に関する研究を実施した。
カ　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　本総合研究は、都市における自然環境の評価と活用技術、緑地空間の配置による保全手法の開発等に関するシステム的研究を推進するもので、前年度に引き続き3テーマの研究を実施した。
キ　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　本総合研究は、騒音及び振動について、発生源対策技術、伝播防止技術、計測技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き4テーマの研究を実施したほか、新たに、建設機械の低騒音化技術等3テーマの研究を実施した。
ク　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、現行の計測技術の評価・改良、測定対象に応じた新たな計測技術・監視手法の開発等計測技術の高度化を総合的に推進するもので、前年度に引き続き7テーマの研究を実施したほか、新たに、環境影響物質輸送観測用レーダーの開発等2テーマの研究を実施した。
ケ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　本総合研究は、環境汚染物質の生体に与える遺伝的、生理的、生態的影響の解明、環境汚染物質の安全性評価手法の開発等に関する研究を総合的に推進するもので、前年度に引き続き16テーマの研究を実施したほか、新たに、有機塩素化合物の電気生理学的手法による生体影響等5テーマの研究を実施した。
　平成2年度においては、以上9の総合研究プロジェクトの推進とともに、農耕林地における地下水の水質変動機構の解明等3テーマの研究を実施したほか、新たに、化学物質環境事前評価のための環境関連指標推算技術に関する研究を実施した。