(1)　日米環境保護協力協定に基づく活動
　昭和50年8月に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を開催している。平成元年5月には、青木環境庁長官(当時)が渡米して同委員会の第9回会合がワシントンで開催され、ライリー米環境保護庁長官等と意見交換等を行った。
　また、同協定に基づき、現在15のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流が進められている。
(2)　天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)の下の活動
　昭和39年に設置された天然資源の開発利用に関する日米会議下に設置されている保全・レクリエーション・公園専門部会のパネル会合が、これまでに15回開催されている。
　平成2年度は、情報交換等を引き続き行った。
(3)　日米科学技術協力協定に基づく活動
　昭和55年に締結された旧協定に代わる新日米科学協力協定が63年6月に締結され、閣僚級の合同高級委員会がこれまで2回開催された。同協定の付属書?においては、地球科学及び地球環境等7つの主要協力分野が挙げられており、平成2年会合において17プロジェクトが合意され共同研究が着手された。
(4)　日独科学技術協力協定に基づく活動
　昭和49年に締結された日独科学技術協力協定に基づく環境保護技術パネルが平成元年12月にボンで開催され、環境保護技術分野における両国の研究開発の一般的動向、既存の9の協力テーマに関する研究開発の現状と協力実施状況等について意見交換が行われた。
(5)　その他の国との科学技術協力協定に基づく主な活動
　日仏科学技術協力協定に基づく協力プロジェクトである「都市環境の質(アメニティ)」の活動の一環としての第6回日仏アメニティ会議が平成2年10月開催された。
(6)　渡り鳥等保護条約に基づく活動
　昭和63年に締結された日ソ渡り鳥等保護条約に基づく第2回日ソ渡り鳥等保護研究会議が平成3年1月に東京で開催された。