4 サミットにおける環境問題への取組

　昭和56年のオタワ・サミットにおける経済宣言で環境問題に言及がなされて以来、サミットにおいて環境問題が様々な角度から議論されてきている。
　昭和63年6月のトロント・サミット経済宣言においては、WCED報告書の中心的概念である「持続可能な開発」に対する支持が表明されるとともに、地球環境問題に対する一層の行動の必要性が強調された。
　そして、平成元年7月にパリ郊外において開催されたアルシュ・サミットでは環境問題が主要課題の一つとして位置付けられ、経済宣言の3分の1以上が将来の世代のために環境を保護する緊急の必要性等を謳った環境関連部分で占められたほか、政治宣言においては、現在の世代たる我々が、将来の世代が健全な環境を受け継ぐことを確保する義務を負う旨が謳われた。
　平成2年7月のヒューストン・サミットにおける経済宣言においては、森林に関する国際的な取決め又は合意の策定等の新たな取組や、地球温暖化防止、オゾン層の保護等の面での具体的な対応が示された。我が国は、開発途上国における環境問題の解決を図るため、環境保全技術の移転促進を主たる目的としたUNEPセンターを日本に誘致することを表明した他、地球温暖化防止のための世界的長期ビジョン(地球再生計画)づくりの必要性を提唱した。