3 経済協力開発機構(OECD)における活動

　昭和45年7月にOECDの中に環境委員会が設置され、以来、環境保全のための活発な活動が展開されており、また、近年はOECDのその他の委員会においても各々の視点から環境問題が横断的にとりあげられてきている。
　環境委員会では、加盟各国政府が環境政策を企画推進するうえで重要と思われる問題について検討が行われ、その結果は必要に応じて理事会においてOECDの決定あるいは勧告として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。平成2年度末までにPCB規制に関する決定、化学品の評価におけるデータの相互受理に関する勧告、開発援助と環境アセスメントに関する勧告、経済的手段の活用に関する勧告等58の決定又は勧告が行われている。
　平成2年度から日本からの提唱及び相当の拠出により、技術と環境プログラムが発足し、委員会にわたる横断的な活動を行っている。我が国は、積極的に活動に参画し、我が国の実情を的確に紹介するとともに、各国の知識、経験、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。
　平成2年6月に開催された閣僚理事会においては環境問題が大きく取り上げられ、各国の積極的取組の必要性等を謳ったコミュニケが採択された。
　さらに平成3年1月30日、31日パリにて第4回環境委員会閣僚レベル会議が開催され、「環境政策と経済政策の統合」をテーマに、1990年代のOECD諸国の環境保全の取組について論議が行われ、コミュニケが発表されるとともにペルシャ湾での原油流出問題についての特別声明が発表された。
　開発援助委員会では、平成元年から開発援助と環境に関する作業部会において、地球環境問題を中心に開発援助における環境問題が議論されている。