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第1節 

8 砂漠化の防止

 砂漠化問題は、1968年に始まったアフリカのサハラ南縁サヘル地帯の干ばつを契機として、1977年に国連環境計画(UNEP)が中心となり、国連砂漠化防止会議(UNCOD)が開催されたことにより、毎年600万ヘクタール(九州と四国の合計の面積に相当)の割合で砂漠化が進行していることなど、その世界的な状況が明らかにされた。近年、砂漠化防止の取組が強化されつつあるが、世界の砂漠化の進行・深刻化の現状については不明な点が多く、UNEPにおいて砂漠化状況の評価手法の検討を進めており、1992年までに世界全体の砂漠化の進行状況を取りまとめることとしている。
 我が国では、主として植林や乾燥地農業の観点から取り組みが行われている。政府レベルでは、「アフリカ緑の革命構想」を提唱し、その一環としてJICAを通じて青年海外協力隊の派遣を中心として植林協力などを行っている。また、西アフリカのニジェール河流域における砂漠化に対処するための水質資源開発等の調査や中国タクラマカン砂漠周辺における砂漠化の機構解明、森林による復旧技術に関する調査等も継続して行われている。さらに土壌改良のための保水剤の開発がエジプトにおいて進められている。
 民間レベルでは、サヘルの会などのNGOがアフリカで植林協力を実施している。

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