6 海洋環境保全対策

　海洋汚染の防止は、世界各国が協調してこれに取り組むことによって初めて十分な効果を期待し得るものであることから、早くから国際海事機関(IMO)を中心として海洋汚染防止対策のための国際条約が作成されるなど、国際的な協力が積極的に推進され、これに合わせて各国における海洋汚染対策が整備されてきている。
　我が国は、昭和55年及び58年に「海防法」の改正等、所要の国内法整備を行った上で、主として陸上で発生した廃棄物の船舶等による海洋投棄を規制する「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(ロンドン・ダンピング条約)並びに船舶等からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出や船舶の構造・設備等を規制する海洋汚染防止のための包括的な条約である「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(MARPOL73/78条約)」の加入等を行い、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところである。
　MARPOL73/78条約については、本文及び油による汚染の防止のための規制(附属書?)は、昭和58年10月から、また、ばら積みの有害液体物質による汚染の規制のための規則(附属書?)は62年4月から、船舶からの廃物による汚染の防止のための規則(附属書?)は63年12月末から我が国も含め国際的に実施されている。なお、同条約のうち、容器等への収納の状態で海上において運送される有害物質による汚染の防止のための規則(附属書?)及び船舶からの汚水による汚染の防止のための規則(附属書?)は未発効であり、IMOにおいて、早期発効に向けての努力が続けられている。
　一方、平成元年3月に米国アラスカ州沖で発生した「エクソンバルティーズ号」の座礁事故に伴う大量油流出事故は、海洋環境に与える影響が甚大であったことから、改めて大規模油流出時における防除体制の強化及び国際協力体制の確立の必要性を認識させた。このため、平成2年11月には、「油汚染に対する準備、対応及び協力に関する国際条約」(仮称)(OPRC条約)が採択され、我が国も条約策定作業に積極的に参加したところである。
　このような大規模油流出対策に関する国際的な情勢を踏まえ、運輸省では、アセアン海域における大規模な油汚染事故が発生した場合の地域防除体制の確立を図ることを内容とする「OSPAR計画」を推進しており、平成3年1月には、その一環として「1991年の油汚染に対する準備及び対応に関する国際フォーラム」を開催した。