3 廃棄物事犯の取締り

　警察が平成2年中に「廃棄物処理法」違反で検挙した1,872件の態様別検挙状況は、第6-2-3表のとおりであり、不法投棄事犯が依然として多く、全体の66.2%を占めている。
　のと推定され、その種類別、場所別状況は、第6-2-4図のとおりである。事犯の内容をみると、都市部における建設工事や解体工事に伴って生じたコンクリート片等の大量の建設廃材を隣接県の山林等において無許可処分したり、不法投棄していたものが目立った。
　(廃棄物事犯)
　事例　富士山麓及び周辺における産業廃棄物不法処分事犯の集中取締りを実施し、産業廃棄物の収集運搬業者が、東京都、神奈川県内の工場等から排出された廃プラスチック類等約4,500トンを無許可処理業者等に不法に委託していた事件等で、逮捕21人を含む15法人37人を検挙した。なお、県警では、一連の事件検挙を契機として、知事部局、警察、業界の三者による「産業廃棄物不法投棄事犯防止対策会議」等を開催し、関係者の連携による産業廃棄物の不法処分事犯の一掃を図った(静岡)。