1 地盤沈下の現況

　地盤沈下の歴史は古く、大正の初期から注目され始めた。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、第4-2-1図に示すとおりである。
　地盤沈下は地下水の過剰な採取が主な原因となるものであり、また、地下水の採取は工業用、建築物用のみならず、水道用、農業用、水産養殖用、消雪用等多岐にわたっている(第4-2-2表)。
　平成元年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は47都道府県のうち36都道府県61地域となっている(第4-2-3図)。
　最近における我が国の地盤沈下の特徴をあげると次のようになる。
(1)　地盤沈下の全国的な状況としては、面積的にはここ数年地盤沈下は沈静化の傾向にあり、平成元年度においては特に大きく減少した。しかし、一部地域では依然として著しい地盤沈下が続いている。
　地域別にみると、昭和63年度に引き続き関東平野北部地域では相当程度の地盤沈下が認められたほか、筑後・佐賀平野等で依然として著しい地盤沈下が認められている。平成元年度において最も大きな地盤沈下量が観測された地域は、神奈川県関東平野で5.0cm、次いで埼玉県関東平野北部地域の4.6cm、さらに佐賀県筑後・佐賀平野の4.2cmである。これらの地域のうち埼玉県関東平野北部地域及び佐賀県筑後・佐賀平野においては昭和63年度もそれぞれ5.4cm、5.6cmと大きな沈下量が観測されている。この他、年間4cmを超える著しい地盤沈下が認められた地域は、茨城県関東平野である。

(2)　かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市等の既成都市域は、その後の地下水採取規制等の対策の結果、地盤沈下の進行は鈍化あるいはほとんど停止している。その他の地域は、長期的には改善傾向にあるものの、(1)で示した地域など一部地域において依然として地盤沈下が継続している。
(3)　長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、ゼロメートル地域では洪水、高潮、津波等による甚大な災害の危険性のある地域も少なくない。