2 第6次地域公害防止計画の策定

(1)　第6次地域公害防止計画の策定指示及び承認
　平成元年度末をもって計画期間が終了した第6次地域については、なお新たな公害防止計画策定の必要性が認められたため、平成2年9月11日に内閣総理大臣が公害防止計画策定の基本方針を示して関係県知事に対して公害防止計画の策定を指示した。
　関係県知事は各地域に係る基本方針に基づいて公害防止計画を作成し、内閣総理大臣が平成3年3月7日に各地域の公害防止計画の承認を行った。
(2)　第6次地域公害防止計画の概要
　第6次地域公害防止計画の概要は次のとおりである。
　なお、計画の策定に当たっては、各地域における主要課題を取り上げて施策の拡充強化を図った。
ア　地域の範囲
　これら7地域の範囲は、それぞれ第1-4-3表に示すとおりである。
イ　計画の目標
　計画の目標は大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭及び地盤沈下に係る環境基準等であり、各種公害防止施策の推進により、目標が全体として計画機関を目途に達成されるよう努めるものとしている。
ウ　計画の期間
　計画の期間は平成2年度から6年度までの5年間としている。
　ただし、昭和62年度より、広域公害に適切に対処するため、一体として計画の策定ができるよう大都市圏内の隣接する地域については計画期間の調整を行っている。
エ　公害の防止に関する施策
　事業者は、大気汚染、水質汚濁等の防止のための措置を講じることとしており、また、地方公共団体等は、発生源等に対する各種規制、環境影響評価、立地指導、土地利用の適正化、中小企業対策等の施策を講じるとともに、下水道整備、緩衝緑地等整備、廃棄物処理施設整備、学校環境整備、しゅんせつ・導水、公害対策土地改良、監視測定体制整備等の公害対策事業及び公園・緑地等整備、交通対策、地盤沈下関連対策等の公害関連事業を併せて実施することにより、計画の総合的な推進を図ることとしている。
オ　経費の概要
　公害の防止に関する施策を実施するために、計画期間内に、これらの地域で必要とする経費の見込み額は、事業者が講じる措置については675億円、地方公共団体等が講じる施策については、公害対策事業について6,647億円、公害関連事業について2,601億円と見込まれている。