3 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により各種基準の設定等に資するため、環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術のほか、環境汚染メカニズムの解明等の調査研究を進めているが、平成2年度は、変動振動の評価手法に関する研究等の調査研究を新たに実施する。自然環境の保全に関しては、平成2年度は、生態系保全に着目した計画策定手法に関する研究等各種の調査研究を実施する。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省では、中長期的な水需給逼迫化、水質汚濁の進行等の社会問題に対処するため、大型工業技術研究開発制度により、バイオテクノロジーと膜分離技術を応用した水総合再生利用システム(アクアルネッサンス'90計画)の研究開発を実施する。
　運輸省においては、環境改善への要請が高い、内湾の水質の浄化等、高質な海域環境創造技術に関する調査を実施する。
　建設省においては、官民連帯共同研究の課題として、建築物のノン・アスベスト化技術の開発を実施する。
　農林水産省においては、赤潮の予測技術の開発、アレロパシーの利用技術の開発等の研究を実施する。