騒音については「騒音規制法」に基づき,特定工場等及び特定建設作業について規制を行っているが、騒音に係る苦情は依然として多い。このため、未規制施設及び未規制建設作業の騒音対策に係る調査検討を行う。
　また、資材置場やコイン洗車場等のいわゆる開放型事業場の騒音対策に係る調査検討を実施する。
　一方、深夜営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等の近隣騒音に関する苦情は依然として多い。このため、地域社会における住民等の自主的な取組による近隣騒音防止対策促進のためのモデル的な事業や各種の啓発普及活動を進める。
　振動については「振動規制法」に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業について規制を行っているが、不規則かつ大幅に変動する振動に関して、「振動の被害感」と「振動レベル」との相関が高い評価方法について検討するための研究を行う。また、特定施設の低振動化、防振技術の現況及び建設作業の低振動工法等の低振動化技術の現況を調査し、それらの技術の活用・普及について検討を行う。