2 航空機騒音対策

　公共用飛行場周辺における航空機騒音対策については、航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて発生源対策及び空港周辺対策を強力に推進する。
　発生源対策として、低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進するとともに、空港周辺対策として、緑地帯・公園等の整備、再開発整備事業等を推進し、空港と周辺地域との調和ある発展を図る。
　また、近年全国で立地の動きがみられるヘリポート、コミュータ空港等についても、その整備に当たって環境保全指針の策定のための調査を進める。
　自衛隊等の使用する飛行場についても航空機騒音に係る環境基準の目標の早期達成に向けて、消音装置の使用、飛行方法の規制等の音源対策、運行対策に努めるとともに、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に周辺対策を推進することとしており、平成2年度における学校、住宅等の防音工事の助成及び建物等の移転補償等の事業を行うための環境保全関係予算としては1,039億円の事業費を計上している。