2 監視測定体制等の整備

　大気汚染の監視測定体制に関しては、国において国設大気汚染測定所及び国設環境大気測定所を整備運営し、併せて地方公共団体が行う大気汚染測定機器の整備に対し助成措置を講じ、測定技術の高度化、効率化に対応した計画的重点的な整備を図っていくこととしている。このほか地方公共団体が行う地方公害研究所等の分析用機器、騒音監視パトロールカー等の整備についても助成措置を講じ、設備の近代化を図る。
　また、大気汚染に関する測定データについては、それが大気汚染防止施策の基礎となるものであり、常に高い精度と信頼性を確保する必要があることから、測定機器の保守管理等に十全を期すように地方公共団体に指導を行う。
　また、WMO(世界気象機関)の地球的規模を対象としたBAPMoN(大気バックグランド汚染観測網)の一環として、気象庁気象ロケット観測所において、大気中の温室効果気体である二酸化炭素、フロン、一酸化二窒素、地上オゾンの濃度、降水、降下塵の化学分析及び大気混濁度等の定常観測を引き続き実施するとともに、新たにメタン、一酸化炭素等温室効果気体の定常観測を開始する。
　さらに日本周辺及び西太平洋海域において、洋上大気及び海水中の二酸化炭素、メタン、フロン等の定期観測を引き続き実施する。
　なお、WMO(世界気象機関)の要請を受け、温室効果気体世界データセンターを設置し、迅速、正確な温室効果気体の観測成果の収集等を図る。
　また、大気中のオゾン及び特定フロン等の濃度の観測を引き続き実施するとともに、オゾンレーザーレーダーを用いたオゾンの高度別分布や有害紫外線等に関する観測体制の一層の充実を図る。また、人工衛星に搭載した機器による観測を行うための検討を実施する。さらに、これらに関する世界の観測資料の収集・公表の体制の一層の強化を図り、オゾン層及び大気中の特定フロン等の状況の監視体制の確立に努める。