3 環境保全総合調査研究促進調整費による調査研究

　平成元年度に本調整費で行われた主な調査研究は次のとおりである。
　環境庁は、鳥島アホウドリ繁殖地緊急保全対策調査、人為的影響による紫外線増加等に伴う健康影響調査を、環境庁及び海上保安庁は、大量油流出事故の防除に係る国際条約対応のための調査を行った。また、環境庁、建設省及び運輸省は、大都市地域における大気汚染防止に資する事業の促進調査研究を、環境庁、厚生省、農林水産省及び建設省は、快適環境創造事業促進調査研究を、環境庁及び建設省は、組換え体の開放系利用に係る野外試験手法の検討のための基礎調査を、環境庁、厚生省及び農林水産省は、TPT化合物実態調査を行った。さらに、環境庁は、オゾン層観測システムの高度化に関する研究を、環境庁及び通産省は、オゾン層保護規制強化対策緊急調査を、環境庁、通商産業省及び気象庁は、IPCCへの対応を目的とする地球温暖化に関する研究を、運輸省は、輸送用燃料の消費が地球温暖化に与える影響に関する調査を行った。