2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として平成元年度に環境庁に一括計上されたものは、105テーマ、22億8,310万円(前年度107テーマ、23億4,362万円)で、これらの試験研究は、警察庁、北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の13省庁に属する46試験研究機関等において実施された。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　平成元年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、汚染予測評価手法の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き12テーマの研究を実施したほか、新たに、群小発生源からのNOx低減化のための触媒燃焼技術、ディーゼル燃焼におけるSOF低減及び測定評価技術の2テーマの研究を実施した。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、産業排水、生活排水等の処理技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き8テーマの研究を実施したほか、新たに、食品工業排水の高度処理技術に関する研究を実施した。
ウ　海洋・湖沼の汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、海洋・湖沼における汚濁現象の解明、汚濁防止技術及び汚濁浄化技術の開発に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き8テーマの研究を実施したほか、新たに、海洋における有害液体物質の変化プロセスの予測、有害赤潮の生態学的制御による被害防除技術の開発等4テーマの研究を実施した。
エ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　本総合研究は、廃棄物の無公害処理技術、有効利用技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き6テーマの研究を実施したほか、新たに、下水汚泥の資源化技術の研究を実施した。
オ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　本総合研究は、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、自然環境の調査手法の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き4テーマの研究を実施したほか、新たに、大型底生動物による河川生態系の評価手法等2テーマの研究を実施した。
カ　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　本総合研究は、都市における自然環境の評価と活用技術、緑地空間の配置による保全手法の開発等に関するシステム的研究を推進するもので、前年度に引き続き1テーマの研究を実施したほか、新たに、都市河川における自然的環境の保全手法等2テーマの研究を実施した。
キ　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　本総合研究は、騒音及び振動について、発生源対策技術、伝播防止技術、計測技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き9テーマの研究を実施した。
ク　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、現行の計測技術の評価・改良、測定対象に応じた新たな計測技術・監視手法の開発等計測技術の高度化を総合的に推進するもので、前年度に引き続き10テーマの研究を実施した。
ケ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　本総合研究は、環境汚染物質の生体に与える遺伝的、生理的、生態的影響の解明、環境汚染物質の安全性評価手法の開発等に関する研究を総合的に推進するもので、前年度に引き続き16テーマの研究を実施したほか、新たに、遺伝子組換え関連微生物の安全性評価法の開発等5テーマの研究を実施した。
コ　地球的規模の環境保全に関する総合研究
　本総合研究は、地球を一つの閉鎖系として認識し、人間活動に伴い環境中に放出された物質の地球的規模での影響の解明、環境破壊等人間活動に伴う生物への影響の解明等に関する研究を総合的に推進するもので、前年度に引き続き6テーマの研究を実施したほか、新たに、地球温暖化に関連する物質の動態解明等4テーマの研究を実施した。
　平成元年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進したほか、農耕林地における地下水の水質変動機構の解明等、先端技術産業に係る環境汚染物質の拡散予測とモニタリング手法の開発等4テーマの研究を実施した。