4 検察庁における公害関係法令違反事件の受理・処理状況

　最近5年間こおける全国の検察庁で取り扱った公害関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、第6-2-5表のとおりである。平成元年中の通常受理人員は、3,775人で前年より633人減少している。
　平成元年中における罪名別公害法令違反事件の通常受理人員は、第6-2-6表のとおりで、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反の2,235人が最も多く、全体の59.2%を占め、以下、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」違反、「水質汚濁防止法」違反の順となっている。前年に比較して通常受理人員が増加したのは、「港則法」違反(35人増加)等であり、減少したのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反(434人減少)等である。
　平成元年中における罪名別公害法令違反事件の処理人員は、第6-2-7表のとおりで、起訴人員は2,183人、不起訴人員は1,452人、起訴率は60.1%となっている。起訴人員のうち公判請求されたものは94人で、前年に比較して44人増加しており、略式命令請求されたものは2,089人で、前年と比較して524人減少しているものの、なお、起訴人員の95.7%を占めている。