1 環境問題への認識を深めること

　まず何より、できるだけ多くの人々が、自らの日常生活と地球環境がいかにかかわっているかを深く認識することが必要である。近年、国、地方公共団体のみならず、テレビ・新聞等のマスコミや民間企業、NGOsによって、環境問題に関する講演会、セミナー、展示会、リサイクル商品交換会、自然観察会、環境教育キャンプ等多数の催しが開催されている。その他、特にここ一年ほどの間には地球環境問題を取り上げた書籍・雑誌が多数出版されている。
　こうした催しに参加したり、新聞、書籍等を通じて得られた知識、経験を積極的に自らの生活の中に取り入れるとともに、友人、家族、特に子供にも広く伝えることによって、職場や地域社会全体が常にその地域のみならず地球環境にも配慮するような態度が自然に備わっていくことが望まれる。
　一方、環境への配慮の必要性については十分認識しているものの、具体的にどうしたらよいのか分からないという声があるのも事実なので、環境庁においては、昭和63年にとりまとめられた「環境教育懇談会」の意見を受けて、「暮らしと環境に関する研究会」を開催し、広く国民一般からも意見を募りながら日常生活における環境への配慮のあり方について検討してきた。現在、さらに地球環境と日々の暮らしについても同様の検討を続けているところである。今後は、こうした試みが地方公共団体、消費者団体等様々な活動によって行われ、広められていくことが期待される。