4 住民に対する情報提供と意識の啓発、NGOsへの支援

　国民一般への情報提供、意識の啓発、環境教育等の重要性については、前節の国の役割のところで述べたので、ここで再び群述することはしないが、普段から住民により直接的に接触し、よりきめ細かい広報活動や意識の啓発を行えるのは地方公共団体であり、また、学校教育や様々な地域社会活動の場を通じて環境教育を推進できるのも、地方公共団体の役割に負うところが大きい。これまでも環境情報の提供や環境教育の普及に熱心に取り組んできた地方公共団体は多いが、今後は、例えば都道府県及び政令指定都市が設置する地域の環境保全に関する基金を利用していくことも有効であろう。また、前述の「環境にやさしい暮らしの工夫」集などを応用したり、これをさらに平易に解説した副読本や地域の活動家、地域の環境保全活動において指導的役割を担う人のための手引書、マニュアル等を作り、これを広く利用することも考えられる。地域に残された貴重な自然の保護を訴えたり、ゴミのリサイクルに取り組んだりして地域で活動する環境NGOsに、情報の提供、調査研究の助成、共同事業の運営等様々な支援の手を差し伸べることも大切であろう。