2 化学物質の環境安全性に関する調査の実施

(1)　環境庁においては、従来の調査体系を一層効率化・重点化した第二次化学物質環境安全性総点検調査を開始する。具体的には次のような調査・研究を行う。
?　優先的に調査する(約1,000物質)について、内外の関連情報スクリーニング試験結果及び環境中の化学物質の挙動等を把握するため開発された化学物質環境運命予測手法による予測結果等に基づき、環境中に残留している可能性が高いと予想される物質及びこれらの物質の残留可能性が高いと予想される環境媒体を抽出・選定し、これらを対象として環境調査を行う。
?　これまでの環境調査等で確認された残留性化学物質については、生態系の動植物にどのような影響を与えるのかの試験を行う。
?　環境汚染の長期的な推移を観察する必要が認められる化学物質について、水質・底質のGC/MSモニタリング及び生物モニタリングの一層の充実を図る。
?　化学物質に関し、物理化学的性状、毒性その他各種情報を収集・整備する。
　さらに、OECDにおいて検討が進められている化学物質安全対策に対応し、安全性試験手法等について検討を行う。
　また、指定化学物質について環境残留状況を把握するため、全国レベルでの環境調査を行うとともに、非意図的に生成される有害化学物質について環境中における存在を調査し、その危険性を評価することにより、これらの有害化学物質による環境汚染を未然に防止するための有害化学物質汚染実態追跡調査を行う。
(2)　環境庁では、総合的・予見的な政策を展開していくとともに化学物質の利用拡大に伴う環境問題に的確かつ迅速な対応を行っていくため、引き続き化学物質を総合的に管理する手法(クロスメディア・アプローチ)の開発及び有害化学物質データーベースの整備を行うとともに、新たに有害化学物質による環境汚染事故時の総合的な対策手法に関する調査検討を実施する。