4 公害防止関係公共事業等の推進

　生活環境整備のための社会資本の特段の充実を図ることとし、下水道、廃棄物処理施設、緩衝緑地の整備、農業集落排水事業等の公共事業を推進する。
　また、公共飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音問題に対処するため、学校、住宅等の防音工事の助成、建物等の移転補償及び土地の買入れ、周辺地域の適切な土地利用の促進等の強化を図る。さらに、ヘドロ汚染、農用地の土壌汚染等いわゆる蓄積性汚染問題に対処するため、しゅんせつ事業、客土事業等を計画的に実施する。その他、地盤沈下対策、休廃止鉱山鉱害防止策等を積極的に推進する。