4 検察庁における公害関係法令違反事件の受理・処理状況

　最近5年間における全国の検察庁で取り扱った公害関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、第6-2-5表のとおりである。昭和63年中の通常受理人員は4,408人で前年より221人減少している。
　昭和63年中における罪名別公害法令違反事件の通常受理人員は、第6-2-6表のとおりで、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反の2,669人が最も多く、全体の60.5%を占め、以下、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」違反、「水質汚濁防止法」違反の順となっている。前年と比較して通常受理人員が増加したのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」違反(197人増加)、「自然公園法」違反(26人増加)等であり、減少したのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反405人減少)等である。
　昭和63年中における罪名別公害関係法令違反事件の処理人員は、第6-2-7表のとおりで、起訴人員は2,663人、不起訴人員は1,511人、起訴率は63.8%となっている。起訴人員のうち公判請求されたものは50人で、前年に比較して10人減少しており、略式命令請求されたものは2,613人で、前年と比較して546人減少しているものの、なお、起訴人員の98.1%を占めている。