2 昭和63年度における地方環境情勢の把握

(1)　総務庁の管区局等の調査官等による情報収集
　管内環境情勢の常時把握を行っている調査官等から、環境庁に報告された地方環境情報は昭和63年度で1万3,757件(62年度1万3,010件)である。
(2)　環境モニターからの情報収集
　環境問題に関する国民の意見、要望などを全国的に把握するため、全国で1,500人の環境モニターを委嘱している。これら環境モニターから、報告されが随時の意見や要望及び提言等は、環境庁の各種施策の企画、立案等に活用されている。
(3)　資料の収集及び整理
　調査官等を通じて収集整理した主な資料は次のとおりである。
ア　地方環境情報等
(ア)　全国環境事情　環境問題について都道府県別に分類整理したもの。
(イ)　環境保全施策　都道府県等の単独経費により実施された環境保全施策について分類整理したもの。
イ　法令施行状況
　都道府県及び政令指定都市における「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」及び「悪臭防止法」に係るそれぞれの施行状況に関するもの。
(4)　その他の資料収集
　空き缶散乱の実態、散乱防止対策等の実施状況を把握するため、全国の約700市区町村を対象とした実態調査等を管区局等を通じて実施した。