1 地方環境情報の把握体制

　全国各地で発生している具体的な環境問題に関する情報を、行政レベルで迅速かつ的確に把握するため、総務庁の地方支分部局である管区行政監察局、四国行政監察支局及び沖縄行政監察事務所(以下「管区局等」という。)が、環境庁の所掌事務に関する調査、資料の収集整理等の事務を分掌している。現在、管区局等には専任の調査官等が48人配置されており、これら調査官等の業務については、環境庁長官が総務庁の管区局等の長を直接指揮監督している。
　また、これら業務に関連して、環境庁には長官官房総務課に環境調査官4人を置き、管区局等との連絡調整、環境庁の所掌事務に係る地方環境情勢に関する調査、資料の収集及び整理、環境モニターに係る事務並びに所掌行政に関する相談事務を処理している。