3 多様な主体の取組等

　生活雑排水に起因する水質汚濁、自動車交通公害、ごみ処理問題、生活騒音などの都市・生活型公害からフロンによるオゾン層の破壊などの地球的規模の環境問題に至るまで、国民生活と環境問題との関わりは増大しており、国民一人ひとりが人間と環境のかかわりについて理解を深め、望ましい環境の形成に向けて行動することが求められている。
　そのため、既に全国各地で、住民による生活雑排水活動、リサイクル活動、ナショナル・トラスト等の多様な活動が行われている。
　また、地方公共団体においても、地域住民の協力を得て、生活雑排水対策の実践、生活騒音対策の推進等が行われるとともに、都市緑化の推進、トラスト制度等による緑の保全対策、快適環境づくりの推進、空き缶対策等地域住民と一体となった環境保全のための施策が行われている。
　環境庁では、環境教育を推進するため、昭和63年度から地方公共団体に対し、地域環境教育基本方針の作成、地域環境教育データバンクの作成等の事業に必要な経費の一部を補助するとともに、「暮らしと環境に関する研究会」を設置し、暮らしにおける環境保全のための工夫のあり方を検討している。また、国民の暮らしやライフスタイルと環境とのかかわりについて理解を深めることを目的として、平成元年2月に「地球時代の暮らしと環境」のテーマでシンポジウムを開催した。
　一方、地方公共団体において、特に生活雑排水処理の計画的推進と地域での実践活動の効果的促進を図っていくための指針として、昭和63年11月、「生活雑排水対策推進指導指針」を作成し、地方公共団体に通知するとともに、国民にも広く呼びかけている。
　さらに、国民の大気環境への関心を高めること等を目的として、昭和63年度から「全国星空継続観察(スターウォッチング・ネットワーク)」に取り組むこととし、全国の地方公共団体等の参加を得て、夏期及び冬期において星空観察を実施した。