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グリーン家電エコポイント

環境寄附を使った活動報告


このページの主な内容

環境省総合環境政策グリーン家電エコポイントについて環境寄附を使った活動報告


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財団法人
都市緑化機構

対象分野 助成・トラストを行う団体
事業者コード K157 

プロフィール

活動ホームページ 都市緑化機構のホームページ(外部サイト) 
所在地(都道府県) 東京都 
問合せ先名称 財団法人都市緑化機構 企画調査第二課 
電話番号 03-5256-7161 
設立の目的・課題認識 近年、様々な環境問題がクローズアップされ、市民の環境に対する関心が高まり、地域の緑の保全や創出に取組む市民団体が設立されていますが、資金や人材不足で、十分な活動に取組めない団体が数多く存在しています。 
活動実績 1団体あたり100万円を上限に、毎年、30~40団体の活動を支援しており、支援を開始した平成12年以降の9年間で、全国の307団体に対して総額2億1千万円の支援を行っています。この支援により約13万人の市民が参加しての9万本を超える樹木の植栽の他、除間伐や下草刈りなどの保全活動が行われています。 
特記事項 平成23年4月1日付けで、「都市緑化基金」から名称を変更しました。 

家電エコポイント寄附の活用

事業・プロジェクト名 みんなの森づくり 
家電エコポイント寄附の使い途 全国各地で地域の緑の保全や創出に取組む市民団体の活動を支援することを通じて、生活の身近な場所に緑ゆたかな環境を創出するとともに、地球温暖化をはじめとする様々な環境問題解決に向けた一助とし、あわせて地域の子ども達の緑や自然環境に対する関心を高め、創出された緑ゆたかな環境を後世に引き継いでいきます。 
寄附額に応じた活動例 0円~3,000,000円の場合 模範となる緑化活動に取組む市民団体の活動を支援することにより、市民活動の更なる活性化を図ります。 
3,000,000円~6,000,000円の場合 左記に加え、優良な緑化活動の事例を全国に情報発信することにより、市民活動の質的向上を図ります。 
6,000,000円以上の場合 左記に加え、全国の市民団体の情報共有化の機会を設け、市民団体間の連携の促進や活動の活性化を図ります。 

事業報告

2009年度
環境寄附
対象期間
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\2,815,544   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当財団では、平成12年から市民による生活の身近な場所での緑化活動を支援する「みんなの森づくり」事業を実施しています。市民による生活の身近な場所での森づくり活動は、今日の温暖化やヒートアイランド化、そして身近な生き物の減少など、日々、悪化を続ける私たちを取り巻く環境を改善し、未来を生きる子ども達に緑豊かな環境を引き継いでいくための一助となります。
(使途)今年度は、全国の43団体に対して総額で約2300万円の活動支援を行うこととしており、この活動支援金の一部として活用させていただきました。
(効果)全国では、多くの市民団体が身近な場所でのみんなの森づくりに取り組んでいます。当財団では、未来の子ども達に緑ゆたかな環境を引き継いでいくため、今後とも市民団体の皆様と連携し、みんなの森づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きましてご支援とご協力をお願いいたします。 
2010年度
環境寄附
対象期間
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\6,689,028   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当財団では、次の世代に緑豊かな環境を引き継いでいくことを目的として、市民による身近な場所での緑化活動を支援する「みんなの森づくり」事業を実施しています。市民が守り、育てる緑は、今日の地球温暖化の緩和や多様な生き物の保全などの環境問題解決に向けた一助となります。また、先の大震災による被災地では、緑が被災した皆さんの心を癒し、地域のコミュニティの再生にも効果があります。
(使途)今年度は、市民による緑化活動の支援に加え、被災地の子どもを対象としたエコキャンプの実施、仮設住宅地への花苗等の提供及び植付ボランティアの派遣に係わる費用約2200万円の一部として活用させていただきました。
(効果)市民による緑化活動の支援を通じて、次の世代の子ども達に緑豊かな環境を引き継いでいくとともに、緑を通じて被災地の皆さんの支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援をお願いいたします。 
2011年度
環境寄附
対象期間
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで 
対象期間の
合計寄附額
\2,982,737   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
・(概要)当財団では、次の世代に緑豊かな環境を引き継いでいくことを目的として、市民による身近な場所での緑化活動を支援する「みんなの森づくり」事業を実施しています。市民が守り、育てる緑は、今日の地球温暖化の緩和や多様な生き物の保全などの環境問題解決に向けた一助となります。また、先の大震災による被災地では、緑が被災した皆さんの心を癒し、地域のコミュニティ再生にも効果があります。
(使途)今年度は、市民による緑化活動や子どもたちに身近な緑との触れ合いの機会を創出する活動の支援に係わる費用約1100万円の一部として活用させていただきました。
(効果)市民のよる緑化活動や子どもたちへの身近な緑との触れ合いの機会を創出する活動への支援を通じて、次の世代の子どもたちに緑豊かな環境を引き継いでいくとともに、子どもたちの豊かな心の育成に寄与してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援をお願いいたします。