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グリーン家電エコポイント

環境寄附を使った活動報告


このページの主な内容

環境省総合環境政策グリーン家電エコポイントについて環境寄附を使った活動報告


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特定非営利活動法人
地域の未来・志援センター

対象分野 環境教育・人材育成
事業者コード K137 

プロフィール

活動ホームページ 地域の未来・志援センターのホームページ(外部サイト) 
活動形態 中間支援 
所在地(都道府県) 愛知県 
問合せ先名称 事務局 
電話番号 052-331-6141 
設立の目的・課題認識 持続可能な社会に向けた地域づくりを行なうNPO、企業、行政、地域に対してのサポート、環境活動の社会化、市民社会の実現を目指し市民ひとりひとりが価値観(意志)を持った持続可能で豊かな暮らしの実現を目指す 
活動実績 損保ジャパン環境財団CSOラーニング制度協力団体、三重大学環境NPOラーニング制度協力団体、なごや環境大学共育講座「2050年担い手塾」(名古屋市環境大学実行委員会)、中間支援NPO人材育成システム開発事業(あいちモリコロ基金助成事業)、トヨタの森・新環境社会貢献プログラム「豊森」など。 
特記事項  

家電エコポイント環境寄附の活用

事業・プロジェクト名 2050年の担い手のための環境学習、インターンシッププログラム 
家電エコポイント寄附の使い途 2050年までにCO2半減という目標が国際会議で決まりました。その時代を担う今の若者に対し、環境学習や環境NPOなどでのインターンシップ(就業体験)の機会、人材育成(セルフデザイン)講座を提供することで、彼らが環境問題に当事者意識を持ち、主体的に周りとともに行動が出来る担い手となることを支援します。 
寄附額に応じた活動例 100円~200,000円の場合 当団体が進めている市民(大学生、高校生、一般)向けの環境学習講座、人材育成講座などの事業に充填、実施 
200,000円~1,000,000円の場合 インターン制度(短・中期):学生、ユースの世代を対象に、人材育成のため環境NPOなどへインターン。 
1,000,000円以上の場合 インターン制度(中期・長期)+人材育成講座(当会が開発したNPOスタッフ向け人材育成テキストを使用) 

事業報告

2009年度
環境寄附
対象期間
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\55,488   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)
当法人では、市民ひとりひとりが価値観(意志)を持った持続可能で豊かな暮らしの実現を目指しています。そのキーワードとなるのは、「当事者意識」。“そこ“で暮らす人が、当事者意識を持ち、主体的に周りとともに行動が出来る人材の創出が不可欠と考えています。
(使途)
「環境NPO・ボランティア団体リーダー育成セミナー【ファシリテーション入門講座】」に受講する大学生の受講料と講座の運営費の一部に使用しました。
(効果)
寄附のお陰で、大学生の受講料を無料にすることができ、定員18名のうち15名が大学生と、多くの大学生に受講していただくことができました。この学生方は環境保全などの種々の活動に関わっており、今回受講したことで、今後の活躍、チームの活性化に期待が持てました。(受講後の感想より)
今後も学生方の経過を注視しながら、「主体的に周りとともに行動が出来る」人材の育成を目指していきます。 
2010年度
環境寄附
対象期間
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\833,120   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当法人では、市民ひとりひとりが価値観(意志)を持った持続可能で豊かな暮らしの実現を目指しています。そのキーワードとなるのは、「当事者意識」。“そこ“で暮らす人が、当事者意識を持ち、主体的に周りとともに行動が出来る人材の創出を目指します。
(使途)「環境NPO・ボランティア団体リーダー育成セミナー」などの人材育成セミナー(3回実施)及びインターンシップ事業(2010年、2011年)を行い、受講費、交通費の補助及び事業運営費に使用しました。(住宅エコポイントと合算)
(効果)寄附のお陰で、前年度より多くのセミナーを実施することができ、大学生も36名の方に受講していただくことができました。また、2年間で5名の大学生に対してインターンシップ事業(80時間/人)を行い、環境NPOの活動内容や当事者意識などを学びました。今後も寄附を活用し、担い手の育成に取り組んでいきます。
 
2011年度
環境寄附
対象期間
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで 
対象期間の
合計寄附額
\540,761   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当法人では、市民ひとりひとりが価値観(意志)を持った持続可能で豊かな暮らしの実現を目指しています。そのキーワードとなるのは、「当事者意識」。そこで暮らす人が、当事者意識を持ち、主体的周りとともに行動が出来る人材の創出を目指します。
(使途)「環境NPO・ボランティア団体リーダー育成セミナー」などの人材育成セミナー(3回実施)及びインターンシップ事業(2011年、2012年)を行い、受講費、交通費の補助及び、事業運営費として全額を使用しました。 使用金額: 92,955円 (残高: 0円)
(効果)2年間で4人の大学生に対してインターンシップ事業(80時間/人)を行い、環境NPOの活動内容や当事者意識などを学んでいただきました。また、環境活動や市民活動に興味のある若年層向けセミナーでは延べ31人の方に参加していただき、主体的に行動していくことの大切さを若い担い手たちに伝える事ができました。今後も引き続き担い手の育成に力を注いでいきます。