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グリーン家電エコポイント

環境寄附を使った活動報告


このページの主な内容

環境省総合環境政策グリーン家電エコポイントについて環境寄附を使った活動報告


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財団法人
石川県緑化推進委員会

対象分野 環境教育・人材育成
事業者コード K129 

プロフィール

活動ホームページ 石川県緑化推進委員会のホームページ(外部サイト) 
活動形態 中間支援 
所在地(都道府県) 石川県 
問合せ先名称  
電話番号 076-240-7075 
設立の目的・課題認識 当委員会は、県内の森林の整備及び緑化の推進等を図る事を目的としています。潤いと活力にみちた地域社会づくりを推進するため、次世代を担う子供たちを対象とした森林環境教育の充実に努めたいと考えています。 
活動実績 毎年、緑の募金による学校林・学校緑化に対する助成金交付事業を行っています。20年度は、小・中・高等学校合わせて18校に交付金を交付し、植栽や森林整備等のハード事業の助成を実施しました。 
特記事項  

家電エコポイント環境寄附の活用

事業・プロジェクト名 森林環境教育推進事業 
家電エコポイント寄附の使い途 県内の小・中学校における森林環境教育を進めるため、自らの所有又は賃貸借等の方法によって学校林として使用することが可能な森林を確保しながら、私たちの大切な財産である森林を未来につなぎ、守り育てていくとの機運の醸成を目的としたPTAなどが行う森林整備活動の支援に充てます。 
寄附額に応じた活動例 10,000円~500,000円の場合 森林整備や環境教育用資・器材費等の助成に、1校当り1~10万円を充て、寄附額に応じ校数を調整します。 

事業報告

2009年度
環境寄附
対象期間
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\155,668   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当法人では、県民参加の森づくり運動の一環とし、次世代を担う児童・生徒が、緑に親しみ、森林に対する関心と理解を高めていくことを目的に、森林環境教育の推進に努めているが、活動を計画的、継続的に進めることが容易ではありませんでした。
(使途)この度ご寄付頂いた50,000円(他に振込手数料525円、残り105,143円は繰越)で、河北郡津幡町内の小学校が企画した「森のサマースクール」に対する助成をさせて頂きました。ボランティア団体や地元の高専、林業研究グループなどの協力を得、62名の参加のもと、子供と大人の交流を深めながら、森の健康診断、竹炭づくり等を行いました。
(効果)ご寄付を元にした活動支援制度により、原材料費等の自己負担が軽減され、企画・運営を含めて取組み全体が上手く運べるようになりました。今後も、範囲を広げて、適期での森林教育活動を促進するため、ご寄付を使用させて頂きます。 
2010年度
環境寄附
対象期間
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\1,036,815   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当法人では、次世代を担う児童・生徒が、緑に親しみ、森林に対する関心と理解を高めていくことを目的に、森林環境教育の推進に努めていますが、活動を計画的、継続的に進めることが容易ではありませんでした。
(使途)この度ご寄付頂いた1,036,815円は、平成23年4月以降に、森林ボランティア団体等と連携して森林環境教育活動を行う予定の数校に対する助成に使わさせていただきます。
(効果)ご寄付を元にした活動支援制度により、活動に必要な原材料費等の自己負担が軽減され、企画・運営を含めて取組み全体が上手く運べるようになりました。また、これまでの環境寄付をベースに,今後は、支援制度を複数年度に渡り、継続的、計画的に運用できることとなります。 
2011年度
環境寄附
対象期間
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで 
対象期間の
合計寄附額
\626,718   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
・(概要)当法人では、次世代を担う児童・生徒が、緑に親しみ、森林に対する関心と理解を高めて行くことを目的に、森林環境教育の推進に努めていますが、活動を計画的、継続的に進めることが容易ではありませんでした。
・(使途)この度ご寄付頂いた626,718円は、公募により小・中学校7校に対する森林環境教育活動の助成に403,465円を使わせて頂き、残り223,253円(開始時からの累計1,415,736円)は、平成24年度以降に、引き続き、森林ボランティア団体等と連携して森林環境教育を行う予定の小・中学校に対する助成に使わさせていただきます。
・(効果)ご寄付を元にした活動支援制度により、活動に必要な原材料費等の自己負担が軽減され、企画・運営を含めて取組全体が上手く運べるようになりました。また、これまでの環境寄付をベースに、今後も複数年度に渡って、活動支援制度を継続的、計画的に運用できます。