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グリーン家電エコポイント

環境寄附を使った活動報告


このページの主な内容

環境省総合環境政策グリーン家電エコポイントについて環境寄附を使った活動報告


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特定非営利活動法人
日本国際ボランティアセンター

対象分野 環境教育・人材育成
事業者コード K121 

プロフィール

活動ホームページ 日本国際ボランティアセンターのホームページ(外部サイト) 
活動形態 実践 
所在地(都道府県) 東京都 
問合せ先名称 広報 
電話番号 03-3834-2388 
設立の目的・課題認識 JVCは人と自然が共存し、世界の人々が共に生きられる社会を築くために、困難な状況の中で自ら改善しようとする人々を支援します。また、地球環境を守る新しい生き方を広め、対等・公正な人間関係を創りだします。 
活動実績 JVCは主にアジアやアフリカにおいて、人々が農村で安心して暮らしていけるように、人と自然にやさしい農業と、村の中の助け合いを支えてきました。また、中東を中心として紛争など困難の中に生きる人々の、命と生活を守る支援を行ってきました。そして、国際社会に現場の声を伝える活動をしています。 
特記事項  

家電エコポイント環境寄附の活用

事業・プロジェクト名 都市住民を対象とした環境保全型農業研修事業 
家電エコポイント寄附の使い途 生活状況の厳しい南アフリカの旧黒人居住地区の中学校の敷地で、地域住民を対象に地域の自然環境を保全・活用した持続的な農業の研修を実施します。これにより、学校の生徒や地域の人びとが年間を通じて安定して食料を得られるようになることと、活動を通じて地域や学校の生徒の環境に対する意識が高まることを目指します。 
寄附額に応じた活動例 50,000円~200,000円の場合 研修生が研修中や終了後に参考にできる教材の作成費。絵や写真を盛り込んだ使いやすいもの(翻訳費等含む) 
200,000円~300,000円の場合 研修生が実践を開始するにあたり初期費用としての用具、種子、苗、水タンク代。研修では採種や苗作りも学ぶ 
300,000円以上の場合 左2項目の経費プラス、トレーナー謝礼・交通費、現地事務所管理費、事業担当人件費・出張経費など 

事業報告

2009年度
環境寄附
対象期間
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\99,373   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要) 当団体では、2009年度より南アフリカのハウテン州・ソウェト地区(都市部)において、地域住民を対象とした菜園づくりの研修を行っています。毎月5日間の研修では、土や環境に負荷をかけないために有機農法で行っていますが、その際には持続性を確保するために自分たちのまわりに「あるもの」を活かして野菜をつくる方法を学んでいます。
(使途) 毎月実施する研修経費の一部として使わせていただきました。研修では採種や苗作りを学んでいますが、いただいたご寄付を干ばつや霜のせいで播種したものがダメになってしたった際の種子等購入費に充てることにより、参加者がいい意味での失敗を経験しながら技術を向上させてくることができました。 
(効果)一年経って参加者から「有機農業によって土の状態が明らかによくなっている」との声が聞かれました。今後は新たな参加者を巻き込んでいく予定です。 
2010年度
環境寄附
対象期間
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\918,384   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要) 当団体では、2009年度より南アフリカのハウテン州・ソウェト地区(都市部)において、地域住民を対象とした学校・家庭菜園づくりの研修を行っています。毎月3~5日間の研修では、土や環境に負荷をかけない持続性な農法として、身近にある自然・有機資源を活かして野菜をつくる有機農法を学んでいます。
(使途) H22年度の活動として毎月実施する研修経費の一部、事業担当人件費・出張経費として使わせていただきました。ご寄付をこれら経費の一部に宛てることでスムーズで現場の必要に応じた活動運営が可能となっています。
(効果)年間を通じて菜園から何らかの食べ物を継続的に得られるようになり、自分たちで採種・苗作りができるようになるなど持続性の芽が見え始めました。一方で、作りすぎる野菜が見られるなど計画に基づいた栽培の必要性など、最終年度(H23)に向けた課題も明確になりました。 
2011年度
環境寄附
対象期間
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで 
対象期間の
合計寄附額
\613,687   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要) 2009年度より南アフリカのハウテン州・ソウェト地区(都市部)において、地域住民を対象とした学校・家庭菜園づくりの研修を行っています。毎月3~5日間の研修では、土や環境に負荷をかけない持続性な農法として、身近にある自然・有機資源を活かして野菜をつくる有機農法を学んでいます。
(使途) H23年度の活動として教材作成(印刷)費、毎月実施の研修経費の一部、事業担当人件費の一部として全額使わせていただきました。これらのご寄付によってスムーズで現場の必要に応じた活動運営が可能となっています。 
(効果)活動の最終年ということで、これまで学んできた技術のうち、過去に学んだ技術の復習に力を入れ、技術の定着を図りました。研修頻度を落として実践状況を確認したところ年間通じて安定して食料を得られるようになり、貧困世帯の支出の削減にもつながりました。また現地の言葉でかかれた簡単な教材を作成しました。