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グリーン家電エコポイント

環境寄附を使った活動報告


このページの主な内容

環境省総合環境政策グリーン家電エコポイントについて環境寄附を使った活動報告


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特定非営利活動法人
環境修復保全機構

対象分野 大気・水・土壌環境の保全、化学物質対策
事業者コード K091 

プロフィール

活動ホームページ 環境修復保全機構のホームページ(外部サイト) 
活動形態 知識の提供・普及啓発 
所在地(都道府県) 東京都 
問合せ先名称 本部事務局 
電話番号 042-736-8972 
設立の目的・課題認識 本団体は日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組み、環境教育啓蒙の活動を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的として活動しています。 
活動実績 本団体は①環境修復保全に関する事業(アグロフォレストリーの導入等による塩類土壌地域等における持続的な農業生産環境構築推進等)、②自然資源の持続的利用に関する事業(火入れ削減を目指した作物残渣を利用した堆肥化推進等)、③環境教育啓蒙に関する事業(有機肥料と持続的農業に関する環境啓蒙等)を行っています。 
特記事項  

家電エコポイント環境寄附の活用

事業・プロジェクト名 タイ国東北部の塩類集積地における環境修復保全事業 
家電エコポイント寄附の使い途 タイ国東北部では、森林伐採に伴い地下岩塩層から可溶性塩類が毛管上昇して土壌塩類化が進み、現地農家に深刻な影響を与えている。行政の塩害対策は村単位まで行き届かず、草の根支援が求められている。ご寄附は、塩類集積地における土壌環境の修復保全に向けた植林に充てます。 
寄附額に応じた活動例 50,000円~500,000円の場合 アカシア、ローズアップルなどの植林樹木を50本~200本程度支援します。 
500,000円~1,000,000円の場合 植林樹木300本の支援及び塩害対策に関するパンフレット2,000部を配布します。 
1,000,000円以上の場合 植林樹木500本の支援及び塩害地環境修復保全対策の専門家を交えたワークショップを年間2回開催します。 

事業報告

2009年度
環境寄附
対象期間
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\64,714   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)タイ東北部では、森林伐採に伴い地下岩塩層から可溶性塩類が毛管上昇して土壌塩類化が進み、現地農家に深刻な影響を与えています。行政の塩害対策は村単位まで行き届かず、草の根支援が求められています。
(使途)この度ご寄附頂いた合計64,714円と自己資金と合わせて、塩類集積地における土壌環境の修復保全に向けた植林のために、2010年8月には350本のローズアップルなどの苗木を購入し配付致しました。同時に現地農家の要望を受け、野菜種子も配付し、有機農法による野菜づくりも推進致しました。
(効果)果樹の苗木と野菜種子の配付後、各家庭の周辺において植林や野菜づくりが行われ、現地農家の栽培意欲や土壌修復保全に取り組む意欲が向上しました。しかし塩類土壌での作物栽培は容易ではなく、長期的な視野に立った持続的農業生産環境の構築を目指して、今後も現地農家とともに継続した活動に取り組んでいきます。 
2010年度
環境寄附
対象期間
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\866,517   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
・(概要)タイ東北部では、森林伐採に伴い地下岩塩層から可溶性塩類が毛管上昇して土壌塩類化が進み、現地農家に深刻な影響を与えています。行政機関による塩害対策は村単位まで行き届かず、草の根支援が求められています。
・(使途)寄附金866,517円と自己資金により、塩類集積地における土壌環境の修復保全に向けた植林のために、2012年1月にローズアップル等の樹木300本を植林し、塩害対策に関するパンフレット2,000部を配布しました。同時に現地農家の要望を受け、有機農法による野菜づくりも支援しました。
・(効果)本活動を通して、各家庭の周辺における植林や野菜づくりが広がり、現地農家の栽培意欲や土壌修復保全に取り組む意欲が向上しました。しかし塩類土壌での作物栽培は困難であるため、長期的な視野に立った持続的な農業生産環境の構築を目指して、今後も現地農家と共に継続した活動に取り組んでいきます。 
2011年度
環境寄附
対象期間
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで 
対象期間の
合計寄附額
\612,630   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
・(概要)タイ国東北部では、森林伐採に伴い地下岩塩層から可溶性塩類が毛管上昇して土壌塩類化が進み、現地農家に深刻な影響を与えています。行政機関による塩害対策は村単位まで行き届かず、草の根支援が求められています。
・(使途)寄附金612,630円(全額使用)と自己資金とを合わせ、塩類集積地における土壌環境の修復保全に向けた植林のために、2012年8月には現地農家より要望のあった竹等300本を植林し、塩害対策に関するパンフレット2,000部を配布しました。また昨年に引き続き、有機農法による野菜づくりも支援しました。
・(効果)本活動を通して、各家庭の周辺において植林や野菜づくりが広がり、現地農家の栽培意欲や土壌修復保全に取り組む意欲が向上しました。塩類土壌の修復と持続的な農業生産環境の構築を目指し、今後も現地農家と共に継続した活動に取り組んでいきます。