社団法人
日本林業経営者協会
| 対象分野 | 森林の保全・緑化 | |
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| 事業者コード | K077 | |
プロフィール
| 活動ホームページ | 日本林業経営者協会のホームページ（外部サイト） | |
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| 活動形態 | 実践 | |
| 所在地（都道府県） | 東京都 | |
| 問合せ先名称 | ||
| 電話番号 | 03-3584-7657 | |
| 設立の目的・課題認識 | 環境保全機能が高く、持続的な木材生産ができる林業経営の実現、林業による山村社会の維持、循環資源である木材利用の推進に向けて、森林政策等の提言とこれを実現するための活動を行うことを目的としている。 | |
| 活動実績 | ①「森林・林業施策に対する提言」、「地球環境時代の新しい林政のあり方」、「丸太価格暴落に対する緊急アピール」の提言②「循環型社会に資する日本型森林経営モデルの構築」、「施業放棄森林の再生手法の開発」などの調査研究活動③「後継者セミナー」、「森林再生フォーラム」の開催、林経協季報「杣径」の発行など。 | |
| 特記事項 | ||
家電エコポイント環境寄附の活用
| 事業・プロジェクト名 | 森林所有者に対する支援・援助 | |
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| 家電エコポイント寄附の使い途 | 施業計画認定森林の「CO2吸収量と生物多様性」を認証機関が数値化し、生物多様性が高い森林のCO2販売を開始し、林業白書にも新しい取組として紹介されています。しかし、1件当たりの調査・検証費は多額で森林所有者の負担が重い。森林育成に活用する収益を増やすため、1件100万円を上限に負担軽減をします。 | |
| 寄附額に応じた活動例 | 1円～5,000,000円の場合 | 1件の調査・検証費が200万円程度必要。寄付金を等分して約20件を対象に負担軽減。 | 5,000,000円～10,000,000円の場合 | 必要経費200万円のうち、1件当たり25～50万円程度を負担軽減。 | 10,000,000円以上の場合 | 約２０件を対象に1件当たり100万円を上限に負担軽減。 |
事業報告
2009年度
| 環境寄附 対象期間 |
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで | |
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| 対象期間の 合計寄附額 |
\51,402 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
施業計画認定森林の「CO2吸収量と生物多様性」を認証機関が数値化し、生物多様性が高い森林のCO2販売を開始し、林業白書にも新しい取組として紹介されています。しかし、1件当たりの調査・検証費は多額で森林所有者の負担が重い。森林育成に活用する収益を増やすため、1件100万円を上限に負担軽減することとしています。 今回のエコポイント支援額で１０箇所の経営体にエコポイントからのご支援を等分して調査・検証費を助成しています。 今後も環境寄付によってその間伐等の森林整備経費費用の一部を支援することにより、持続的な林業経営が可能となる経営体を拡大し、林業・山村の再生につなげていきます。 |
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2010年度
| 環境寄附 対象期間 |
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで | |
|---|---|---|
| 対象期間の 合計寄附額 |
\805,410 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
施業計画認定森林の「CO2吸収量と生物多様性」を認証機関が数値化し、生物多様性が高い森林のCO2販売を開始し、林業白書にも新しい取組として紹介されています。しかし、1件当たりの調査・検証費は多額で森林所有者の負担が重い。森林育成に活用する収益を増やすため、1件100万円を上限に負担軽減することとしています。 今回のエコポイント支援額で１１箇所の経営体にエコポイントからのご支援を等分して調査・検証費を助成しています。このことにより、森林所有者の負担する調査・検証費が軽減されることとなり、より多くの森林のCO2販売額が間伐等の森林整備経費費用に充当することができ、ひいては、持続的な林業経営が可能となる森林を拡大することにつながっています。 |
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2011年度
| 環境寄附 対象期間 |
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで | |
|---|---|---|
| 対象期間の 合計寄附額 |
\573,270 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
森林経営計画認定森林の「CO2吸収量と生物多様性」を認証機関が数値化し、生物多様性が高い森林のCO2販売を開始し、林業白書にも新しい取組として紹介されています。しかし、1件当たりの調査・検証費は多額で森林所有者の負担が重い。森林育成に活用する収益を増やすため、1件100万円を上限に負担軽減することとしています。 今回のエコポイント支援額で１１箇所の経営体にエコポイントからのご支援を等分して調査・検証費を助成しています。 このことにより、森林所有者の負担する調査・検証費が軽減されることとなり、より多くの森林のCO2販売額が間伐等の森林整備経費費用に充当することができ、ひいては、持続的な林業経営が可能となる森林を拡大することにつながっています。なお、今回のエコポイント支援額は、対象者に全額を配布しました。 |
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