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グリーン家電エコポイント

環境寄附を使った活動報告


このページの主な内容

環境省総合環境政策グリーン家電エコポイントについて環境寄附を使った活動報告


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特定非営利活動法人
徳島保全生物学研究会

対象分野 自然保護・生物多様性保全
事業者コード K059 

プロフィール

活動ホームページ 徳島保全生物学研究会のホームページ(外部サイト) 
活動形態 知識の提供・普及啓発 
所在地(都道府県) 徳島県 
問合せ先名称 事務局 
電話番号 090-8717-1193 
設立の目的・課題認識 徳島保全生物学研究会は、将来世代の生活基盤となる生物多様性を保全・回復することが急務であると考え、野生生物の保護や生態系の機能回復に関する事業を推進していくことを目的として設立しました。 
活動実績 海浜自然観察会開催(小学校対象)2009年、シンポジウム「新町川・助任川-みんなでつくろう,川のにぎわいを-」2008年、シンポジウム「徳島の希少野生生物を守るためにできること」2008年、干潟調査研修会2007 in徳島 2007年、シンポジウム「河川・流域の管理-対立を越えて」2006年 
特記事項  

家電エコポイント環境寄附の活用

事業・プロジェクト名 自然環境情報ネットワーク事業・自然環境啓発事業 
家電エコポイント寄附の使い途 我々は野生生物の保護及び生態系の機能回復を実現するため、これまでに集積した環境情報や自然環境保全に係る知識をわかりやすく整理し、動植物に関する情報の集積・管理・発信システムの構築を図ります。これらの情報を一般に広く普及啓発を図ることで、自然保護や生物多様性保全に対する啓蒙活動を推進します。 
寄附額に応じた活動例 30,000円~1,000,000円の場合 野生生物・生態系の情報や自然環境保全をPRするパンフレットの作成費に充当します。 
1,000,000円~2,000,000円の場合 自然環境保全技術や自然環境学習に関するガイドブック・支援ツールの企画・作成に使用します。 
2,000,000円以上の場合 動植物に関する情報の集積・管理・発信システムを構築するとともに、Web上で公開します。 

事業報告

2009年度
環境寄附
対象期間
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\52,629   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
・当法人では、活動内容の広報を行うためのパンフレットが無く、会員増強や資金獲得に向けた広報活動が十分に行なえていませんでした。
・この度頂いた寄付52,629円と当会の資金を合わせて、これまでの団体の活動をPRし、会員を獲得するためのパンフレットを1500部を作成させて頂きました。
・パンフレットでは事業概要として、①情報の集積・管理・発信システム構築、②シンポジウムの開催、③野生生物保護に関わる調査研究、④環境教育について掲載しました。
・当会が主催する各種イベントにおいて配布することで当会の認知度向上、新規会員の獲得に繋がりました。 
2010年度
環境寄附
対象期間
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\830,267   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
当法人は、徳島県の生物多様性地域戦略づくりに向けて、徳島県内の市民団体のネットワーク形成及び自然環境に関わる情報の集積に取り組んでいます。徳島県下9箇所で開催した生物多様性タウンミーティングの情報をいかに整理するかが課題でした。
市民から集められた徳島県内の生物多様性に関わる情報(保護・保全の対象、伝統的な知恵や文化)の構造化・分析作業に寄付金(400,000)を使用させていただきました。これにより紙ベースの情報整理が完了するとともに、徳島県内の生物多様性情報のGIS化作業に着手しました。
来年度は生物多様性情報のデータベース化を予定しており、今回頂いたご寄附の残り(430,267)を使用させて頂きます。 
2011年度
環境寄附
対象期間
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで 
対象期間の
合計寄附額
\590,969   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
当法人では設立時より,自然環境に関する調査等を通じて,環境政策に活かすことを目的として活動しています。徳島県内全域を活動対象とし,シカの被害状況など個人では対応できない課題を行政が関与することで県下の自然環境を守るために努力してきました。その一方で個々の力が必要だと感じておりました。
より多くの人びとに活動を知ってもらうことで,自然に関心をもち,現状を知ってもらいたいとの意向から,当法人の活動状況や取り組みを記載したパンフレットを作成、ホームページの一部改訂を行いました。ご寄付頂いた資金全額と当法人の資金を合わせて,2、000部作成することができました。
県下の環境保全に関心のある他の法人と協働して来年度には新たな事業を展開できる予定です。今後パンフレットを活用し,さらに県民一人一人に自然環境の大切さを広め,生き物と暮らせる環境の保全に取り組んでいきます。