特定非営利活動法人
グリーンアライアンス 海外支援事業部 ＮＧＯ．緑の騎士団
| 対象分野 | 地球温暖化防止 | |
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| 事業者コード | K027 | |
プロフィール
| 活動ホームページ | グリーンアライアンス 海外支援事業部 ＮＧＯ．緑の騎士団のホームページ（外部サイト） | |
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| 活動形態 | 実践 | |
| 所在地（都道府県） | 兵庫県 | |
| 問合せ先名称 | ||
| 電話番号 | 078-646-7102 | |
| 設立の目的・課題認識 | ＮＧＯ．緑の騎士団は、ＮＰＯ法人グリーンアライアンスの国際支援事業として活動しています。団塊世代の存在価値を目に見える形で表現し、環境改善及び貧困の解消を海外支援を通して実践するために設立。 | |
| 活動実績 | 2008年5月：インドネシア農業省工芸作物研究所視察 同年11月：セミナー開催(滋賀県主催) 2009年1月：第1回Jatropha植林事業調査 同年6月：セミナー開催及び第2回植林事業調査(インドネシア) 主催：JICA ＮＧＯ．緑の騎士団 同年7月：平成21年度地球環境基金助成金交付決定 | |
| 特記事項 | ||
家電エコポイント環境寄附の活用
| 事業・プロジェクト名 | 非食用植物による｢緑の油田｣づくり | |
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| 家電エコポイント寄附の使い途 | インドネシアでは90年代後半から、熱帯林の伐採及び森林火災が急速に拡大し生態系が破壊されCO2排出量が激増している。ＮＧＯ．緑の騎士団は乾燥地、荒地に最適な非食用植物（ジャトロファ、トウゴマ等）の植林を実施し収穫物からバイオ燃料を抽出することで、地球温暖化防止及び持続可能な村落を達成する。 | |
| 寄附額に応じた活動例 | 1,100円～10,000,000円の場合 | 植林実施時の苗木費（1,100円／10本） | 10,000,000円～30,000,000円の場合 | 面積20ha(62,500本)造成、資材7,380、人材旅費7,330、他9,180(単位千円） | 30,000,000円以上の場合 | 面積50ha(125,000本)造成、資材17,425、人材旅費17,306、他21,675 |
事業報告
2009年度
| 環境寄附 対象期間 |
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで | |
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| 対象期間の 合計寄附額 |
\128,566 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
予定されていた寄附金額に達しないため、平成22年度実施予定を平成23年度に計画を延期する。実施場所はインドネシア、ヌサ・トゥンガラ州スンバワ島。時期は平成24年1月を予定する。参加者は地元貧困農民及び当法人スタッフにて実施予定とする。 寄附金額内にて事前に種子を調達し、苗木の生産に充当させる。1,169本（1,100円／10本×1,169本≒128,566円）の苗木は当法人の借地する約10haの一部4,676㎡に2m間隔で植林する。 3年後には約1,400ℓのバイオジーゼル燃料、及び約3,220kgCO2の削減に寄与すると共に、地元貧困農民の貧困格差解消プログラムの一助となる。 |
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2010年度
| 環境寄附 対象期間 |
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで | |
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| 対象期間の 合計寄附額 |
\944,306 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
寄附金額が植林実施のための最低金額に達しないため、再度計画を延期することとする。但し来期も未達の場合は、当法人と民間企業との植林実施時に、寄附金額相当分の植林を実施する予定である。 その場合、インドネシア北スラウェシ州マナド又はヌサ・トゥンガラ州スンバワ島にて、9,754本（1,100円／10本×9,754本≒1,072,872円：環境寄附開始時点から平成23年4月振込分まで）の種子調達及び植林実施の一部の費用に充当させる。 植林3年経過後、約11,700ℓのBDF及び26,900KgCO2の削減に寄与すると共に、地元農民の貧困格差解消プログラムの一助となる。 |
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2011年度
| 環境寄附 対象期間 |
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで | |
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| 対象期間の 合計寄附額 |
\621,407 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
寄附金額が植林実施のための最低金額に達しないため、家電エコポイント（合算 621,407円）に、住宅エコポイント（現在132,293円）の寄附金と合算することで、植林のための最低金額に達した時点で、インドネシア北スラウェシ州マナド又は、ヌサ・トゥンガラ州スンバワ島にて、家電エコポイント分として、5649本(1,100円/10本×5649本≒621,407円)の苗木の調達費として計上する。植林3年経過後、バイオエタノール約6,770ℓの及び15,310㎏CO2の削減に寄与すると共に、地元農民の貧困格差解消プログラムの一助となる。（参考：インドネシアの人材費及び物価が約30％上昇しているため当初、100万円が最低実施金額と査定していたが現時点では150万円を想定しています。） | |