対象分野 | 地球温暖化防止 | |
---|---|---|
事業者コード | K011 |
プロフィール
活動ホームページ | 環境情報センターのホームページ(外部サイト) | |
---|---|---|
活動形態 | 知識の提供・普及啓発 | |
所在地(都道府県) | 東京都 | |
問合せ先名称 | 一般財団法人 環境情報センター | |
電話番号 | 03-6695-1263 | |
設立の目的・課題認識 | 国内外の環境情報の収集及び整理を行い、環境に関する知識の普及、啓発を図り、環境の確保に寄与することを目的に設立。環境分野では、CO2削減目標の達成のように、成果を求められる段階に入っている。 | |
活動実績 | ・環のくらしホームページ、地球環境パートナーシッププラザ環境情報提供システム、自然環境情報提供システム、ECO Japan Cupホームページ等の運用 ・欧州における温室効果ガスの排出削減対策や地域での取組に関する実態調査(英・仏・独) | |
特記事項 | 平成23年7月1日付けで、「環境情報普及センター」から名称を変更しました。 |
家電エコポイント環境寄附の活用
事業・プロジェクト名 | 環境情報提供事業(環境情報提供サイト「EICネット」及びエコライフサポートサイト「エコナビ」) | |
---|---|---|
家電エコポイント寄附の使い途 | 国内外で進められている、地球温暖化防止を目的とした、都市・地域構想等(グリーンシティ構想等)を調査し、日本の都市・地域づくりのための提言・事例をとりまとめ、広く普及啓発を行う。 | |
寄附額に応じた活動例 | 90,000円~1,000,000円の場合 | ・国内外の事例の調査・報告 | 1,000,000円~2,000,000円の場合 | ・国内外の事例の調査・報告 ・WEBを通した普及啓発 | 2,000,000円以上の場合 | ・国内外の事例の調査・報告 ・セミナーの開催 |
事業報告
2009年度
環境寄附 対象期間 |
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで | |
---|---|---|
対象期間の 合計寄附額 |
\62,830 | |
実際の 環境寄附の 使い途 (使用対象 及び成果等) |
・地球温暖化対策と都市・地域づくりのをテーマに先進事例の収集調査・取材方法について検討を2回実施。検討の結果、ドイツにおける先進事例情報を収集し、提供することとなった。そのための情報収集について、現地研究員と調整を行い、周辺情報の収集を行った。 ・周辺情報収集をうけて、取材テーマ案について具体的な絞り込みを行った。検討の結果、まずは2つ(ドイツの自治体における街灯対策と業者支援の仕組み)をピックアップし、具体的な情報収集・取材に取りかかった。 ・寄附金62,830円は、検討資料の作成とドイツでの周辺情報収集に充てた。 ・寄附金を周辺情報収集に充てた結果、日本ではまだ注目されていないが有効な取り組み事例と思われるものがいくつかピックアップできた。事例の深堀に向けた足がかりとなる情報が得られた。 |
2010年度
環境寄附 対象期間 |
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで | |
---|---|---|
対象期間の 合計寄附額 |
\876,642 | |
実際の 環境寄附の 使い途 (使用対象 及び成果等) |
・地球温暖化対策と都市・地域づくりをテーマに先進事例として「ドイツの自治体における街灯対策」について、2市を対象に概ね平成22年中に情報収集と取材を実施した。デュッセルドルフ市においては発光ダイオードの導入について、パベンブルク市においては古い街灯の改修について実施した。 ・平成23年2月くらいまでに取材の結果をとりまとめ、同2月~3月にホームページ掲載用の編集、制作作業を行った。 ・寄附金876,642円は、2市とその周辺の情報収集と取材、ホームページ用ファイルの編集・制作に充てた。 ・寄附金をドイツ2都市とその周辺の情報の収集と取材に充てた結果、具体的事例が得られただけでなく、ドイツ連邦環境省の自治体に対する街灯対策の提言情報も得られた。 ・寄附金をホームページ用の編集・制作に充てた結果、得られた情報をEICネットに公開することができ、広く一般の閲覧に供することができた。 |
2011年度
環境寄附 対象期間 |
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで | |
---|---|---|
対象期間の 合計寄附額 |
\562,277 | |
実際の 環境寄附の 使い途 (使用対象 及び成果等) |
・地球温暖化対策と都市・地域づくりをテーマに先進事例の情報収集・取材を行い、平成23年8月~平成24年8月に結果をとりまとめ、ホームページ用に編集・制作を実施し、一般公開した。内訳は以下の通り。 (1)建築部門は地域における温暖化対策の主役(ハノーファー市、ミュンスター市、ラインベルク市) (2)自治体の小水力発電(山梨県都留市、高知県梼原町、横浜市水道局) (3)ストラスブール─渋滞対策から低炭素都市へ、トラムを中心とした都市づくり(フランス) ・寄附金562,277円は、情報収集と取材、ホームページ用の編集・制作に充てた。 ・寄附金を独3都市、日本3自治体、仏1都市の情報収集と取材に充てた結果、事例とともに東日本大震災以後の地域特性としての再生可能エネルギーやエコシティの位置づけも模索できた。 ・まとめたものをEICネットに公開することができ、広く一般の閲覧に供することができた。 |