ANA旅行券
| 事業者コード | A053 | 環境寄附（寄附率） | 3% |
|---|---|---|---|
| ANAセールス株式会社 | |||
家電エコポイントと交換する商品券等の額面100円当たり0.1円以上の環境保全活動への寄附を行っています。
寄附先・事業報告
2009年度
| 寄附先 | 社団法人 海外環境協力センター（内、オフセットクレジット認証運営委員会）（外部サイト） | |
|---|---|---|
| 事業・プロジェクト名 | 海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献することを目的とする事業 | |
| 環境寄附 対象期間 |
交換商品提供開始時点 から 2010年2月締め分 まで | |
| 対象期間の 合計寄附額 |
\2,887,650 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
（概要）セイシェル漁業局(SFA)からの依頼に基づき持続的ナマコ漁法確立を目指し、ハワイ大学東西センターと共同で支援活動を行っており、同活動には、ナマコ個体群の変動を追跡する装置（ROV:Remotely Operated Vehicle)を用いた海洋調査が必要でした。 （使途）先方政府のプロジェクト承認を経た後、海洋調査機材としてROV調達経費として160万円を支出しました。 （効果）今期は、既存の位置情報付漁獲データにROVの特性を加味し詳細な海洋調査計画を作成しました。今後は、海洋調査結果と漁獲圧等の関連因子から自然分散率モデルの作成を行いナマコ漁管理ツールとして活用します。また、漁民に視覚的に分かりやすい資源管理モデルを例示し持続的な資源管理についての理解を得た上で、自然共生社会の形成を目指します。 （その他）今年度の残余金1,287,650円は、次年度へ繰り越します。 |
|
2010年度
| 寄附先 | 社団法人 海外環境協力センター（内、オフセットクレジット認証運営委員会）（外部サイト） | |
|---|---|---|
| 事業・プロジェクト名 | 海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献することを目的とする事業 | |
| 環境寄附 対象期間 |
平成22年3月請求分から平成23年2月請求分まで | |
| 対象期間の 合計寄附額 |
\6,377,490 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
・（概要）セイシェル政府漁業局の依頼により、ハワイ大学及び米国地質調査所(USGS)と共同でナマコ資源管理を目指した個体群の変動に関する第1・第2次海洋調査を遠隔操作探査機(ROV)を用いて実施し、併せてラオス国際自然保護連合（IUCN）と共同でBeung Kiat Ngongラムサール湿地内居住住民の村落運営会社設立に向けた有機肥料製造パイロットプロジェクトを実施しました。 ・（使途）セイシェル海洋調査に4,668,022/パイロットプロジェクトに2,044,136（計6,712,158）を支出しました。 ・（効果）海洋調査結果に基づく初期ナマコ資源モデルを作成し、併せてラムサール湿地の自然環境につながる村落運営会社の設立を行いました。 ・（その他）今年度の残余金952,982円(1,287,650(2011年残)+6,377,490-6,712,158)は、次年度へ繰り越します。 |
|
2011年度
| 寄附先 | 社団法人 海外環境協力センター（外部サイト） | |
|---|---|---|
| 事業・プロジェクト名 | 海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献することを目的とする事業 | |
| 環境寄附 対象期間 |
平成23年3月請求分から平成24年7月請求分まで | |
| 対象期間の 合計寄附額 |
\3,052,680 | |
| 実際の 環境寄附の 使い途 （使用対象 及び成果等） |
・（概要）セイシェル政府漁業局の依頼により、ハワイ大学及び米国地質調査所(USGS)と共同でナマコ資源管理を目指した個体群の変動に関する調査を実施しました。具体的には、基礎データを基に海洋保護区内外でサンプリングを行い、ナマコ資源の偏在に関する要因を補完データも加味して分析、生息環境モデルを始めとする各種モデルの検証を行いました。 ・（使途）この度ご寄附頂いた3,052,680円に前期の残預金952,982円を加え、当社団の資金も合わせましてセイシェル海洋調査に4,317,609円を支出しました。 ・（効果）海洋調査結果に基づくナマコ資源モデル（Habitat Model, Species, Fising Effect Dynamic Model他）を用いた科学的管理手法が、政府機関及び対象漁民を等関係者に周知され、持続的かつ賢明な利用を図るSATO海海洋資源の管理手法が確立されました。 |
|