グリーン家電普及促進事業

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の平成21年度実施状況

環境省総合環境政策グリーン家電普及促進事業

 「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」では、平成21年5月15日から対象家電製品の購入期間がスタートしておりますが、この度、平成21年度の実施状況について取りまとめました。

1.家電エコポイント発行状況

 平成21年7月1日から個人申請を受け受け、同8月7日から法人申請を受け付け、順次申請の処理、ポイントの発行を行っておりますが、平成22年3月31日までの発行状況は下記のとおりです。

※平成22年3月31日までに発行されたエコポイントの状況であって、平成22年3月31日までに購入された製品に対するエコポイントの発行状況でないないことに留意が必要。

件数 エコポイント点数
エコポイント発行数 10,352,249 100.00% 163,244,330,000 100.00%
−リサイクル(3品目合計) 6,904,987 66.80% 22,826,829,000 14.00%
−エアコン 1,492,154 14.40% 13,347,382,000 8.20%
うちリサイクル 778,799 - 2,336,397,000 -
−冷蔵庫 1,342,023 13.00% 15,927,581,000 9.80%
うちリサイクル 1,057,355 - 5,286,775,000 -
−テレビ 7,518,072 72.60% 133,969,367,000 82.10%
うちリサイクル 5,083,320 - 15,249,960,000 -
(品目毎のサイズ別割合)※エコポイント発行件数ベース
グラフ:エアコン グラフ:冷蔵庫 グラフ:テレビ
(内訳:個人申請)
件数 エコポイント点数
エコポイント発行数 10,299,572 100.00% 162,660,953,000 100.00%
−リサイクル(3品目合計) 6,904,987 67.00% 22,826,829,000 14.00%
−エアコン 1,489,173 14.50% 13,320,880,000 8.20%
うちリサイクル 778,799 - 2,336,397,000 -
−冷蔵庫 1,339,633 13.00% 15,909,076,000 9.80%
うちリサイクル 1,057,355 - 5,286,775,000 -
−テレビ 7,470,766 72.50% 133,430,997,000 82.00%
うちリサイクル 5,083,320 - 15,249,960,000 -
(内訳:法人申請)
件数 エコポイント点数
エコポイント発行法人数 10,696
エコポイント発行数 52,677 100.00% 583,377,000 100.00%
−リサイクル(3品目合計) 14,487 27.50% 46,303,000 7.90%
−エアコン 2,981 5.70% 26,502,000 4.50%
うちリサイクル 1,255 - 3,765,000 -
−冷蔵庫 2,390 4.50% 18,505,000 3.20%
うちリサイクル 1,421 - 7,105,000 -
−テレビ 47,306 89.80% 538,370,000 92.30%
うちリサイクル 11,811 - 35,433,000 -
(個人申請:年齢別エコポイント発行件数)

2.商品交換数

件数 エコポイント点数
商品交換数 13,227,572 154,948,544,027
未交換ポイント数 8,295,785,973
(内訳:個人申請)
件数 エコポイント点数
商品交換数 13,213,608 100.00% 154,707,689,852 100.00%
[1]商品交換数 13,092,128 99.10% 152,702,270,752 98.70%
A 商品券・プリペイドカード 12,120,274 91.70% 147,382,751,470 95.30%
−鉄道・バス・フェリー 60,554 0.50% 521,880,960 0.30%
−食品・飲食券 371,956 2.80% 2,713,366,700 1.80%
−生活関連券 2,476,968 18.80% 19,286,258,400 12.50%
−旅行・宿泊券 313,293 2.40% 4,055,123,360 2.60%
−流通系商品券 3,497,821 26.50% 40,885,243,200 26.40%
−流通系プリペイドカード 1,062,251 8.00% 12,166,047,700 7.90%
−クレジット系商品券 4,270,692 32.30% 67,199,156,000 43.40%
−カタログギフト券 66,739 0.50% 555,675,150 0.40%
B 地域型商品券 445,444 3.40% 3,001,742,955 1.90%
C 全国型の地域産品 361,357 2.70% 1,713,765,834 1.10%
D 各都道府県の地域産品  123,371 0.90% 531,679,776 0.30%
E 省エネ・環境配慮製品  23,317 0.20% 57,924,876 0.04%
K 環境寄附 18,365 0.10% 14,405,841 0.01%
[2]購入店舗交換数 121,480 0.90% 2,005,419,100 1.30%
−地デジアンテナ工事 101,272 0.80% 1,795,618,900 1.20%
−省エネ電球・電池 20,208 0.20% 209,800,200 0.10%
未交換ポイント数 7,953,263,148 4.90%
(内訳:法人申請)
件数 エコポイント点数
商品交換数 13,964 100.00% 240,854,175 100.00%
A 商品券・プリペイドカード 12,216 87.50% 232,530,774 96.50%
−鉄道・バス・フェリー 41 0.30% 304,780 0.10%
−食品・飲食券 423 3.00% 3,484,300 1.50%
−生活関連券 2,255 16.20% 25,926,400 10.80%
−旅行・宿泊券 400 2.90% 10,834,160 4.50%
−流通系商品券 3,453 24.70% 70,379,500 29.20%
−流通系プリペイドカード 677 4.90% 8,781,254 3.70%
−クレジット系商品券 4,931 35.30% 112,496,500 46.70%
−カタログギフト券 36 0.30% 323,880 0.10%
B 地域型商品券  943 6.80% 5,482,800 2.30%
C 全国型の地域産品 301 2.20% 1,341,225 0.60%
D 各都道府県の地域産品 100 0.70% 340,046 0.10%
E 省エネ・環境配慮製品  348 2.50% 1,051,645 0.40%
K 環境寄附 56 0.40% 107,685 0.10%
未交換ポイント数 342,522,825 58.70%

3.家電エコポイント申請サポート販売店登録状況

 グリーン家電エコポイント事務局では、申請者の方々の申請手続きをサポートするため、申請書の記入、証明書類の郵送等に関する様々な問い合わせや相談に応じ、手続きを支援していただける家電販売店を「家電エコポイント申請サポート販売店」として登録・公表しています。平成21年6月下旬から募集を行っておりますが、現時点の登録店舗数は下記のとおりです。

 家電エコポイント申請サポート販売店登録件数(平成22年3月31日時点):40,389件

4.環境寄附実績

 本事業では、一般申請者(個人・法人)が取得したポイントの交換メニューの一つとして環境保全活動を行う団体への寄附が存在し、また、交換商品提供事業者のうち、商品券・プリペイドカードを提供する事業者(交通系、地域商品券は除く。)については、発注を受けたポイント数の0.1%以上の寄附をすることを必須としています。その他、任意で寄附をしている交換商品提供事業者もいます。一般申請者による寄附及び交換商品提供事業者による寄附について、平成21年度の寄附実績は下記のとおりです。
※下記金額は平成22年2月18日締めの金額を3月に振り込んだものです。

 [1]一般申請者による寄附:¥10,224,942
 [2]交換商品提供事業者による寄附:¥159,553,142

5.エコポイント対象製品比率の推移

 主要メーカーから出荷される製品のうち、エコポイント対象製品の出荷割合は、下図のとおり、推移しています。本事業の対象期間がスタートする前月の平成21年4月から平成22年3月までの月別の推移で、台数ベースのデータとなります。季節変動等があるものの、3品目とも本事業がスタートした5月の時点から比率が概ね上昇していています。すなわち、より省エネ性能が高い製品の出荷割合が増加していると言えます。

エコポイント対象製品比率の推移

(出典)(社)電子情報技術産業協会、(社)日本電機工業会、(社)日本冷凍空調工業会のデータをもとに作成。

6.家電の販売状況

 家電量販店におけるエコポイント対象3品目合計の売上金額の合計の月別推移は下図のとおりです。家電量販店に対する聞き取り調査結果をもとに経済産業省で公表しているデータをもとに作成しています。1年を通して前年同時期より販売台数が増加しており、特に9月以降は毎月20%以上増加しています。

エアコン・冷蔵庫・テレビ合計の売上合計金額の推移対前年同期比
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
販売金額の前年同期比 101% 114% 118% 101% 119% 124% 129% 127% 138% 140% 128% 186%
(出典)経済産業省公表データをもとに作成

7.事務費

 本事業の予算額は約5268億円(平成21年度第1次補正予算約2946億円、第2次補正予算約2321億円)であり、社団法人環境パートナーシップ会議がグリーン家電普及促進基金を造成しています。このうち基金及び事務局が発足した平成21年6月から平成22年3月までの事務費用として下記金額を支払っております。