検討会開催の趣旨
平成21年3月の中央環境審議会総合政策部会「環境に配慮した事業の促進に関する小委員会」、平成22年6月の「環境と金融に関する専門委員会」において、「環境負荷指標の統一的開示が促進され、投資家に分かりやすいものとするべき」との指摘がなされるなど、企業の環境経営度合いをより明確に把握できるような付加価値の高い情報開示を求める声が高まっている。どのような環境情報が企業を適正に評価するのに適するか、また投資家等を始めステークホルダーは如何なる環境情報を求めているのかなど、次年度のガイドラインの改訂を念頭に、企業の環境情報開示のあり方について改めて検討を実施するものである。
目的
○企業の環境経営における環境に優れた取組や環境への努力が適正に評価され、その企業が報われる仕組みを作るために有用な環境情報開示のあり方を検討する。
○企業の環境経営・環境情報開示が促進されるための施策について検討する。
リンク
第1回企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会の開催について(平成22年12月6日報道発表資料)