会議は、議題1については非公開、それ以外は公開で行われた。
(1) 実証試験の進捗状況について(非公開)
- 資料1に基づき、実証機関NPO法人グラウンドワーク三島及び実証機関NPO法人山のECHOより、実証試験の進捗状況についての報告があった。
- 実証機関より、ニッコー株式会社の実証試験について、本実証試験において十分な利用者数が確保できなかった点や、実証試験地において機器の能力が適正に反映できなかったことにより、適正なデータが揃わなかったことから、次年度も継続して試験を行いたいとの要望があり、ワーキンググループにおいて了承された。
(2) 山岳トイレ技術分野の名称(案)について
- 資料4に基づき、事務局より山岳トイレ技術分野の名称および実証技術の対象(案)について説明した。
- 対象となる技術の定義に関する表現方法は、試験要領と整合するよう修正し、次年度から本提案にもとづき実施することが了承された。
(3) 環境技術実証モデル事業検討会への提案書(案)について
- 資料5に基づき、環境技術実証モデル事業検討会への提案内容について、事務局より説明があり、一部修正したうえで山岳トイレ技術分野から提案することが了承された。
- 提案する以下の3つに関して、詳細な内容は今後の検討事項とすることが確認された。
- ロゴマークの適用期限およびランク付けについて、更新による信頼性確保は、認証や免許等、一般に行われていることである。試験方法、実施箇所数、簡易型の試験の定義等について、今後も引き続き検討することが確認された。
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一般市が実証機関を担うことについて、事業の成果として地方に与えるメリットがどのように提示できるか等を、今後も引き続き検討することが確認された。
- 実証技術の通年受付について、実証機関が正式に決まるのは4月以降となるため、本提案は仮受付け扱いになることが指摘され、了承された。実証運営機関や実証機関の位置づけ、実証体制については、今後も引き続き検討することが確認された。
(4) 平成19年度 実証試験要領(案)について
- 資料6に基づき、事務局より平成19年度実証試験結果の概要(案)について説明した。
- 実証は申請者が提示する性能に対して実施することであるため、前提条件や所期性能を明記することが指摘され了承された。
- 気温・積雪などの設置条件や環境性能(CO2排出量など)を考慮した掲載内容にすべきとの指摘があり、修正することとした。
- さらに、運搬費・燃料費は設置場所やインフラ条件、自然エネルギー利用による差異が大きく関与するため、注釈等を丁寧に記載できるようにする必要があるとの指摘があり、修正することとした。
- 実際にトイレを導入する人は、情報量が多少多くてもしっかり読むと思われるので、必要な情報は丁寧に記載すべきとの意見があり、了承された。
- これらの案に基き、次回のワーキンググループ会合において各試験結果の確認ができるよう準備することが確認された。