環境省回答者においては、国立公園の存在(「日本に国立公園があること」)や許可・届出(「国立公園の中では、木を切ったり、動植物を採取したり、建物や道路などをつくる場合に、許可・届出が必要であること」)について、「知っていた」が9割以上を占め周知のこととなっている。次いで、交通規制(「国立公園の一部の地区で車両通行止め等の交通規制があること」)について「知っていた」が9割弱、私有地(「国立公園の中に私有地が含まれ、多くの人々が生活していること」)及びビジターセンター(「国立公園にその公園の自然の特徴などを、展示やレクチャーで説明する「ビジターセンター」があること」)について8割程度となっている。さらに、国立公園の定義(「国立公園がわが国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地であること」)、設置目的(「国立公園の設置目的が「すぐれた自然の風景地の保護」と「保健、休養のための利用」の2つであること」)及び地種区分(「国立公園の中では、重要度に応じて地域が分けられており、地域ごとに許可の基準が定められていること」)について、「知っていた」が7割前後となっている。このほか、指定区域(「地図(割愛)に示す地域に国立公園があること」)については、「ほとんど知っていた」が5割弱、「一部については知っていた」が5割強となっている(図7)。

その他回答者においては、国立公園の存在について、「知っていた」が9割以上を占め周知のこととなっている。次いで、許可・届出について「知っていた」が8割強、交通規制について7割強となっている。これらに対し、国立公園の定義について「知っていた」は5割強、私有地やビジターセンターについては4割程度、また、地種区分については2割強にとどまっている。このほか、指定区域については、「ほとんど知っていた」が1割程度、「一部については知っていた」が8割強となっている(図8)。

環境省回答者とその他回答者ともに、国立公園の存在についてはよく知られており、「一部については知っていた」との回答まで認めると、その指定区域も含めて、ある程度は周知のこととなっている。また、許可・届出、交通規制についても、環境省回答者とその他回答者との間に程度の差は認められるものの、「知っていた」との回答が7割以上を占め、高い認知度となっている。

一方、私有地、ビジターセンター、国立公園の定義、設置目的、地種区分といった項目については、環境省回答者の認知度がその他回答者の認知度を相当程度上回っており、相対的な関与・関心による相違が顕著なものとなっている。