指定管理鳥獣対策事業交付金事業

　都道府県等が計画に基づき行う指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ、クマ類）の捕獲や被害対策等に対し、必要な経費を国が支援するものです。

・指定管理鳥獣の保護・管理強化するため、専門人材の育成・配置や緊急銃猟実施体制の構築を支援する
・ニホンジカ・イノシシの個体数を半減させる目標の達成に向けて、都道府県等が行う捕獲事業等を支援する
・クマ類による被害防止に向けて、都道府県等が行う調査モニタリング、捕獲、出没防止対策等を総合的に支援する

１　対象鳥獣
　　指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ、クマ類）

２　交付対象
　　都道府県・市町村及び複数の都道府県が参加する連携協議会

３　事業内容
（１）鳥獣の保護・管理に係る専門人材育成等事業
　①認定鳥獣捕獲等事業者等の育成
　②指定管理鳥獣管理専門人材の配置（都道府県での専門人材雇用）
　③緊急銃猟実施対応等実務者の育成（都道府県・市町村での捕獲従事者等の育成）
　④緊急銃猟実施対応等実務者の配置（都道府県・市町村での捕獲従事者等の雇用）
　⑤危険鳥獣出没時の体制構築（出没対応訓練等）

（２）ニホンジカ・イノシシ捕獲等対策事業
　①指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の策定等
　②ニホンジカ・イノシシの捕獲等
　③効果的な捕獲の促進
　④ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成
　⑤ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援

（３）クマ類総合対策事業
　①特定計画・指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画等の策定、生息状況調査等
　②出没防止対策（誘引物管理、緩衝帯整備、柵の設置等）
　③クマ類の捕獲等

４　事業概要及び要綱・要領
　（令和７年度補正）
　　・事業概要[PDF 783KB]
　　・指定管理鳥獣対策事業交付金交付要綱[PDF 806KB]
　　・指定管理鳥獣対策事業交付金実施要綱[PDF 232KB]
　　・指定管理鳥獣対策事業交付金実施要領[PDF 3,260KB]

５　特別交付税措置
　指定管理鳥獣対策事業交付金の地方負担分は特別交付税措置の対象となり、地方公共団体の自己負担が軽減されます。また、交付金を活用せずに実施する地方公共団体の単独事業（指定管理鳥獣対策事業交付金の交付対象となる取組）も対象となります。
　　・指定管理鳥獣対策事業交付金における各メニューごとの特別交付税の措置率[PDF 582KB]

○地方交付税措置の内容
（１）指定管理鳥獣対策事業交付金を受けて実施する事業の地方負担分について、
　　　捕獲等事業（シカ、イノシシ、クマ類）及び専門人材、緊急銃猟対応等実務者の配置：措置率0.8
　　　その他（出没防止対策等）：措置率0.5
（２）指定管理鳥獣対策事業交付金を活用せずに実施する事業について、
　　　捕獲等事業（シカ、イノシシ、クマ類）と同様の取組：措置率0.8
　　　その他（出没対策等）事業と同様の取組：措置率0.5