指定管理鳥獣捕獲等事業

　鳥獣保護法の改正により創設された制度で、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして、環境大臣が定めた鳥獣（指定管理鳥獣）について、都道府県又は国が捕獲等をする事業（指定管理鳥獣捕獲等事業）を実施することができることになりました。
　指定管理鳥獣にはニホンジカ及びイノシシが指定されていましたが、令和６年４月に、四国の個体群を除くクマ類（ヒグマ及びツキノワグマ）が新たに指定されました。クマ類は、分布が拡大し、市街地への出没や人身被害の発生など、人との軋轢が深刻化しており、今後も、クマ類の分布の拡大地域では個体数の更なる増加が見込まれ、これに伴い、人の生活圏での人身被害が増加するおそれがあることから、都道府県及び広域協議会による集中的かつ広域的な管理を支援するため、指定管理鳥獣に追加されたものです。
　指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県は、捕獲等事業の内容を具体的にまとめた指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定し、この計画に基づいて捕獲等事業を行います。
　指定管理鳥獣捕獲等事業には、法令上の特例措置が設けられており、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に位置付けている場合は、法第８条の捕獲の禁止のほか、法第18条の捕獲した鳥獣の放置の禁止、法第38条第１項の夜間銃猟の禁止の各禁止事項が適用されません。

＜指定管理鳥獣捕獲等事業の流れ＞

※注意：指定管理鳥獣捕獲等事業と認定鳥獣捕獲等事業者制度は、異なる制度です。認定鳥獣捕獲等事業者に対して、指定管理鳥獣捕獲等事業に係る特例が適用される訳ではありません。