指定管理鳥獣捕獲等事業

　鳥獣保護法の改正により創設された制度で、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして、環境大臣が定めた鳥獣（指定管理鳥獣）について、都道府県又は国が捕獲等をする事業（指定管理鳥獣捕獲等事業）を実施することができることになりました。
指定管理鳥獣にはニホンジカ及びイノシシが指定されています。
　指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県は、捕獲等事業の内容を具体的にまとめた指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定し、この計画に基づいて捕獲等事業を行います。
　指定管理鳥獣捕獲等事業には、法令上の特例措置が設けられており、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に位置付けている場合は、法第８条の捕獲の禁止のほか、法第18条の捕獲した鳥獣の放置の禁止、法第38条第１項の夜間銃猟の禁止の各禁止事項が適用されません。

＜指定管理鳥獣捕獲等事業の流れ＞

※注意：指定管理鳥獣捕獲等事業と認定鳥獣捕獲等事業者制度は、異なる制度です。認定鳥獣捕獲等事業者に対して、指定管理鳥獣捕獲等事業に係る特例が適用される訳ではありません。

指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業

　都道府県等が指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画等を定めて、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する取組等に対し、必要な経費を国が支援するものです。

１　対象鳥獣
　　指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）

２　対象都道府県
　　指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県及び複数の都道府県が参加する連携捕獲協議会

３　交付対象事業及び交付割合
　　1)　指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画策定等事業
　　　　・都道府県は事業費5,000千円を上限とする定額、協議会は事業費10,000千円を上限とする定額（いずれも定額を超える事業費分は1／2以内）
　　2)　指定管理鳥獣捕獲等事業
　　　　・事業費の1／2以内（ただし、指定管理鳥獣に原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限がある都道府県、またはＣＳＦウイルスに感染したイノシシ等が確認された都道府県が行う野生イノシシの捕獲については事業費の2／3以内）
　　3)　効果的捕獲促進事業
　　　　・「効果的捕獲モデル・技術開発タイプ」「市町村連携タイプ」「広域連携タイプ」それぞれ10,000千円を上限とする定額。
　　　　・ただし、北海道が「市町村連携タイプ」に取り組む場合、4地域までとし、1地域あたり10,000千円を上限とする定額。
　　　　・ただし、協議会が「広域連携タイプ」に取り組む場合、取組を行う都道府県域の数に10,000千円を乗じた額を上限とする定額。
　　4)　認定鳥獣捕獲等事業者等の育成
　　　　・事業費2,000千円を上限とする定額（ただし、定額を超える事業費分は1／2以内）
　　5)　ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成
　　　　・事業費2,000千円を上限とする定額（ただし、定額を超える事業費分は1／2以内）
　　6)　ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援
　　　　［ジビエ利用拡大のための狩猟捕獲経費支援］
　　　　　・1頭９千円を上限とする定額（シカ・イノシシ各2頭目から支払い）
　　　　　・１処理加工施設当たり2,000千円を上限とする定額
　　　　［捕獲強化のための狩猟捕獲経費支援］
　　　　　・１頭８千円を上限とする定額（シカ・イノシシ各１頭目から支払い）
　　　　　・処分施設等における捕獲個体の処分費等（定額）

４　基本的な考え方
　　「鳥獣の保護及び管理を計るための事業を実施するための基本的な指針」において、「都道府県は広域的な個体群監理を行う観点から指定管理鳥獣捕獲等事業を実施」することとし、指定管理鳥獣捕獲等事業を委託する際には「業務として適切な価格で発注するよう留意」し、「捕獲実績や捕獲方法、安全管理体制等を考慮した契約方法により発注する」こととしています。
　　また、その業務内容は、「指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の目標として定める捕獲数等を達成するために必要な捕獲努力量等を規定するよう努め」、「業務として実施する事項を明確に定める」としています。

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