競争参加者の資格に関する公示
平成２１年度皇居外苑照明設備等低炭素化整備の設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下、「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
平成２１年６月１日
分任支出負担行為担当官
環境省 自然環境局
皇居外苑管理事務所長 高 木 治 夫
１ 業務概要
- (1) 業務名 平成２１年度皇居外苑照明設備等低炭素化整備設計業務
- (2) 業務内容 基本計画、基本設計、実施設計、照明器具設計・試作（試作に係る費用は別途とする。）
- (3) 履行期限 平成２２年３月２２日
- (4) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２ 申請の時期
平成２１年６月１日から平成２１年６月１０日まで
（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下、「休日」という。）を含まない。）
なお、平成２１年６月１０日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（休日を除く。）においても、随時受け付けるが、当該提出の時まで審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
３ 申請の方法
- (1) 申請書の入手方法
- 「平成２１・２２年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・コンサルタント等）」（以下、申請書という。）は、環境省ホームページからダウンロードすることにより交付する。
ホームページアドレス：http://www.env.go.jp/
「調達情報」→「１３．資格審査申請（建設工事等）」→「○平成21・22年」
→「・測量・建設コンサルタント等」→「申請書」の順で検索のこと。
- (2) 申請書の提出方法
- 申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書（４(4)の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
提出先：〒100－0002 東京都千代田区皇居外苑1-1
環境省 自然環境局 皇居外苑管理事務所 庶務科
電話：03－3213－0095
- (3) 申請書等の作成に用いる言語
- 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
４ 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成20年11月12日付け環境省大臣官房会計課長（以下、「平成20年11月12日付け公示」という。））３申請の方法等（２）持参又は郵送による申請［２］申請書類の提出方法１）建設工事の場合のア～クまでに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
- (1) 組合せ
- 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。
- [1] 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- [2] 環境省における建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
- [3] 環境省から建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
- [4] 「平成20年11月12日付け公示」４競争に参加することができない者（２）の各号の一に該当しない者であること。
- (2) 業務形態
-
- [1] 構成員の分担業務が、業務の内容により本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
- [2] 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
- (3) 代表者要件
- 構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
- (4) 設計共同体の協定書
-
設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設書技調発第236号、建設省営建発第65号）の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。
５ 一般競争（指名競争）参加資格の申請を行っていないものを構成員に含む設計共同体の取扱い
４(1)[2]の認定を受けていないものを構成員に含む設計共同体も２及び３により申請することができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)[2]の認定を受けていない構成員が４(1)[2]の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)[2]の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに４(1)[2]の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
６ 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
７ 資格の有効期間
６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
８ その他
- (1) 設計共同体の名称は、「平成２１年皇居外苑照明設備等低炭素化整備設計業務□□・△△設計共同体」とする。
- (2) 当該業務に係る特定手続きに参加するためには、技術提案書の提出時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建築工事を除く））」（平成21年６月１日付け分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長）に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。