国等における環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に定める「特定調達品目」のうち、公共工事について、新たな対象品目を広範に検討するため、昨年度に引き続き関係業界団体、資機材供給団体、企業等からの品目提案募集、並びに必要に応じてヒアリングを実施します。
　

（１）国の基本方針における考え方

特定調達品目及びその判断の基準等については、「環境物品等の調達の推進等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）」（資料Ａ）において、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくものと定められています。

　特定調達品目及びその判断の基準等の検討は、「基本方針」に定める基本的考え方に基づき実施します。なお、以下に該当するご提案については、グリーン購入法が国及び独立行政法人等が調達する物品等について、より環境負荷の少ない物品等への需要の転換を促進することを目的としていることから、検討の対象外となります。

• 国及び独立行政法人等による調達がない、または、極めて少ないもの
• 既に十分に普及しているもの

　特定調達品目のうち、公共工事に係る品目については、「基本方針」にも示すとおり、目的となる工作物が、国民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、公共工事の構成要素である資材等の使用に当たっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能を備えていることについて、特に留意する必要があるなどの特徴を有しています。

　特定調達品目の検討に当たりましては、環境負荷低減効果があり、かつ、国等が調達を推進することにより環境物品等の普及が図られるものを特定調達品目として定めることとし、特に以下の観点から検討を実施します。

• データ等により客観的に効果が示されたものを原則とする

[2]普及の促進が見込まれるもの

• 十分に普及し、それ自体が既に通常品になっているものは除く
• 普及が可能な地域が限定されるものであっても、通常品の代替として普及が見込まれるもの

[3]品質確保（安全性、耐久性等）が確実なもの

• ＪＩＳ、ＪＡＳ等の公的基準を満足または準拠すること
• 公共工事における使用実績が十分にあること等、実際と同等の条件下での検証及び評価が十分になされていること

[4]コストが適正と判断されるもの

• コストが通常品に比べ著しく高いものは除く
• 現在、割高なものは、普及とともに比較対象品と同程度になる見込みを確認

（１）提案募集の対象

提案募集の対象は、「資材（設備機器を含む）」、「建設機械」、「工法」、「目的物」の品目です。

（２）特定調達品目候補群（ロングリスト）」記載品目の取り扱い

昨年度の提案募集に対して「資材」、「建設機械」としてご提案いただき、平成14年度「特定調達品目候補群（ロングリスト）」に掲載する旨通知している品目については、本募集要領にて、今年度は改めてご提案いただく必要はありません。ただし、昨年度に引き続き、検証及び客観的・科学的な情報の蓄積等を図るため、別途ご連絡する依頼にしたがい、必要な情報提供をお願い致します。

昨年度の提案募集に対して「目的物」、「工法」、「制度・仕組み」としてご提案いただいた品目については、現在引き続き検討中のため、今年度は改めてご提案いただく必要はありません。ただし、別途ご連絡する依頼にしたがい、必要な情報提供をお願い致します。


　

（１）提案資料

「記入要領」に従い様式１～６に必要事項を記載し、以下の資料をご提出ください。


　（提案資料）

提案品目及び比較対象品目等について、[4]個票１および[5]個票２の記述に関して「記述の根拠となる資料」を必ずご提出ください。

また、環境負荷増大の懸念事項がある場合、その項目、内容、程度について必ず記載してください。

提案資料の様式１～６、その記入例及び記入要領は以下よりダウンロードしてください。様式１～５については、１つのExcelファイルに５枚のシートがついています。複数品目を提案する場合は、品目毎にExcelファイルを作成し、ファイル名を提案品目名としてください。

ご提案いただく品目が「資材（設備機器を含む）」、「建設機械」、「工法」、「目的物」のうち、いずれに該当するかにより様式が異なりますのでご注意ください（「資材」、「建設機械」、「工法」、「目的物」についての詳細は下記５．参照）。

　＜ダウンロード＞

（３）提案資料の提出方法、提出期限及び提出先

[1]提出方法

提案資料は、郵送又は持参により提出してください。電子メール又はファクシミリにより提出されたもの、期限を過ぎて提出されたものは受け付けませんので、予めご了承ください。

郵送による場合は、封筒に「特定調達品目提案資料在中」と記載してください。

　　　※郵送による場合は、平成14年8月9日（金）の消印があるものまで有効。
　　　※持参による場合の受付時間　平日　9:45～17:30

　〒100-9875　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　　　中央合同庁舎第５号館２５階
　　　　環境省総合環境政策局環境経済課　田代あて
　　　　　　TEL: 03-5521-8229

　　（最寄り駅）営団地下鉄霞ヶ関駅


（４）提案者へのヒアリング

　必要に応じて、国土交通省及び環境省より提案者に対するヒアリングを実施し（於：東京）、提案内容の確認をさせていただきます。なお、ヒアリングを実施する場合は、別途ご連絡させていただきます。

　ご提案の品目が「資材（設備機器を含む）」、「建設機械」、「工法」、「目的物」のいずれに該当するかは、以下を参考にご判断ください。

特に「工法」の提案については、以下の点に留意してご提案ください。

• ご提案予定の工法が、資材を代替させたことのみにより環境負荷低減に資すると考えられる場合は、「資材」の分類で提案することを検討してください。ただし、資材を代替させることにより、使用する建設機械の変更、施工の順序の変更、新たな工程の発生等、施工方法に変更が生じる場合はこの限りではありません。
  　
• ご提案予定の工法が、「建設機械」を代替させたことのみにより環境負荷低減に資すると考えられる場合は、「建設機械」の分類で提案することを検討してください。ただし、「機械」を代替させることにより、使用する資材の変更、施工の順序の変更、新たな工程の発生等、施工方法に変更が生じるる場合はこの限りではありません。
  　

（１）提案品目の名称

本提案募集は、グリーン購入法に基づく特定調達品目の候補をご提案いただくことを目的としております。特定の商品をご提案いただくものではありませんので、平成14年度基本方針（資料Ａ）における公共工事の品目分類、品目名称を参考に、特定調達品目として指定する際の一般的な名称案を提案してください。

特定の商品名のみでご提案いただいた場合には受け付けられないことがありますのでご注意ください。

（２）提案資料提出に際しての自己チェック

提案資料提出の前に、【様式１】（４．参照）を用いて、提出予定の提案について必ず自己チェックを行ってください。【様式１】のＣ欄のすべてに○が記入できない提案は、受け付けられませんので提出をご遠慮ください。

（３）提案者の提供する情報の取り扱い

各提案に関する検討は、提案者の責任において提供された情報に基づいて実施します。万が一、提供された情報に故意に虚偽の内容が含まれている場合、又は提案資料の記載内容に疑義が発生した場合は検討を取り止める場合がありますので、予めご了承ください。

受け付けた提案の検討結果については、提案者毎にお知らせするとともに、グリーン調達の更なる推進を図るとともに、今年度以降の提案の参考としていただくため、特定調達品目候補群（ロングリスト）については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページにて公表させていただきます。

ご提出いただいた提案資料に基づいて、環境省、国土交通省及び経済産業省において「公共工事に係る品目検討フロー」（資料Ｂ）にしたがって検討を行います。

特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載すると判断された提案については、さらに品質確保の確実さ、コストの適正さ等について詳細の検討を行い、平成15年度特定調達品目として位置付けることができるかどうかを判断します。

特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載された提案のうち、環境負荷低減効果が認められるものの品質等に課題があり、特定調達品目として位置付けられないと判断された提案については、その課題ごとに[1]～[4]のグループに分類（資料Ｂ参照）し、国土交通省において継続的に検討を行います。これらの提案については、平成15年度以降の提案募集への再提出の必要はありません。

２次スクリーニング以降の検討結果については、2003年4月（予定）に提案者に書面にて連絡させていただきます。また、グリーン調達の更なる推進を図るとともに、次年度以降の提案の参考としていただくため、特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページにおいて公表させていただきます。

（１）追加資料の提出等

（２）提案に係る費用

（３）提案資料の取り扱い

（４）「制度・しくみ」について

昨年度提案募集を行った「制度・しくみ」については、現在引き続き検討を行っております。今年度は、本提案募集の枠組みとは別に、ご意見等がある場合は受け付けます。

（１）参考資料－１「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（資料Ａ）について

（２）参考資料－２国土交通省「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（資料Ｃ）について

以上