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「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６号）（以下「法」という。）
第７条第１項の規定に基づき、環境省の行う政策評価に関する実施計画を下記のとおり定める。
－ 記 －
１．計画期間
本実施計画の計画期間は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの１年間とする。
２．計画期間において事後評価の対象とする政策
法第７条第２項第１号に規定する政策評価は、環境省が行う政策すべてを対象とし、共通の方針を有する目標のまとまりを単位として実施する。
具体的には、別添の「環境省施策体系[PDF:15KB]」に掲げる「施策」を対象とする。
３．事後評価の方法等
（１）評価方式
実績評価方式による評価を実施する。
（２）評価の実施方法等
環境省政策評価基本計画に従い、評価対象の施策毎にあらかじめ設定した目標について、その達成状況を客観的な指標等によって測定を行い、施策に係る現状及び課題等の分析を踏まえて、評価を行う。
１） |
各施策の総括課は、関係課室等と協力しつつ、平成２２年度の重点施策の企画立案に先立って事後評価を実施し、その結果を別添の事後評価シートに記述して、４月中旬を目途に政策評価広報課に提出する。 |
２） |
各施策の総括課は、当該施策の方針及び目標の達成状況を把握し、必要性、有効性及び効率性の観点のほか、その他必要な観点から評価を行い、記述する。
なお、事後評価シートは、できるだけ簡潔かつ具体的に記載するものとし、外部要因等についても明らかにする。 |
３） |
政策評価広報課は、提出された事後評価シートについて各施策の総括課と連絡調整を図り、必要であればヒアリングを行い、政策評価書（事後評価）（案）を作成する。 |
４） |
政策評価広報課は、政策評価書（事後評価）（案）に対し、政策評価委員会の意見及び国民の意見を求め、８月末までに平成
２０年度環境省政策評価書（事後評価）として公表する。 |
５） |
評価の結果は、平成２２
年度の重点施策の企画立案及び予算要求等において活用することとし、特に、政策評価が無駄の削減に一層資するように努める。
政策評価広報課は、評価結果の政策への反映について、必要に応じて施策の関係課室等に対して意見を述べる。 |
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（別添資料）平成
２１年度環境省政策評価実施計画